首相に自民石破茂総裁を選出組閣の最新の動きは（２０２４年１０月１日『NHKニュース』）

自民党の石破茂総裁は、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙の結果、第102代の総理大臣に選出されました。
石破総理大臣は、今夜、石破内閣を発足させることにしています。
1日の動きを随時更新してお伝えしています。

石破首相午後9時から官邸で記者会見へ

政府は、石破総理大臣が就任にあたって午後9時から総理大臣官邸で記者会見すると発表しました。閣僚人事の狙いや今後の政権運営の基本方針などをみずから説明することにしています。

注目

石破内閣閣僚の顔ぶれ

第102代の総理大臣に選出された石破総理大臣は、このあと新しい内閣を発足させます。石破内閣の閣僚の総理大臣官邸への呼び込みが始まりました。これまでに閣僚の顔ぶれは固まっています。

総務大臣に村上元行政改革担当大臣
法務大臣に牧原秀樹氏
外務大臣に岩屋元防衛大臣
 財務大臣に加藤元官房長官
 文部科学大臣に阿部俊子氏
厚生労働大臣に福岡参議院政策審議会長
農林水産大臣に小里泰弘氏
経済産業大臣に武藤容治氏
公明党の斉藤国土交通大臣は再任
環境大臣には浅尾参議院議院運営委員長
防衛大臣に中谷・元防衛大臣
 官房長官に林芳正氏が再任
デジタル大臣に平将明氏
復興大臣に伊藤忠彦氏
国家公安委員長に坂井元官房副長官
こども政策担当大臣に三原じゅん子参議院議員
経済再生担当大臣に赤澤亮正氏
経済安全保障担当大臣に城内実氏
地方創生担当大臣に伊東良孝氏

石破氏は組閣を終えたあと、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て総理大臣として最初の記者会見を行い、初閣議に臨むことにしています。

参院の新たな常任委員長特別委員長決まる

参議院の新たな常任委員長や特別委員長が決まりました。

このうち常任委員長は、総務委員長に公明党の宮崎勝氏、法務委員長に公明党の若松謙維氏、議院運営委員長に自民党の牧野京夫氏がそれぞれ就任しました。

また、特別委員長は、災害対策特別委員長に公明党の塩田博昭氏が就任しました。

このほかの常任委員長や特別委員長などは留任しました。

組閣本部を設置

石破総理大臣と公明党の石井代表の党首会談が終わり、先ほど、組閣本部が設置されました。

このあと閣僚人事が行われ、引き続き起用されることが内定している林官房長官が、石破内閣の閣僚名簿を発表することにしています。

16:00すぎ

石破首相は官邸で公明石井代表と党首会談

石破総理大臣は午後4時すぎから総理大臣官邸で公明党の石井代表と党首会談を行いました。

石井代表は与党党首会談などに出席したあと取材に応じ「今回13人が初入閣の一方でベテランも入っており、清新さと重厚さをミックスした内閣ではないか」と述べました。

また次の衆議院選挙について「今の政治不信に対する政治改革が問われる選挙だ。投開票まで4週間を切っており、短期決戦となるが勝利していきたい。自公全体で過半数が勝敗ラインだが、公明党としては候補者を立てる11小選挙区の完全勝利と比例代表で現有の23議席以上という目標に向けて頑張りたい」と述べました。

16:00前

石破首相が官邸入り組閣へ

第102代の総理大臣に選出された石破総理大臣は午後4時前、総理大臣官邸に入りました。

10月4日に石破首相の所信表明演説で与野党合意

衆議院の議院運営委員会は、本会議のあと理事会を再開し、10月4日に石破総理大臣の所信表明演説を行うことで与野党が合意しました。

また与党側は、来週7日に所信表明演説に対する各党の代表質問を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

一方、本会議で壇上で主張が書かれた紙を掲げ、議長に降壇を命じられた、れいわ新選組の大石共同代表について、懲罰動議の提出も含め対応を協議していくことになりました。

また自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、1日午後、国会内で会談し、参議院も10月4日に石破総理大臣の所信表明演説を行うことで合意しました。

その後の代表質問などの日程については、引き続き、協議していくことになりました。

13:30ごろから

注目

自民石破総裁を第102代総理大臣に選出衆参本会議

午後1時半ごろから開かれた衆議院本会議で総理大臣の指名選挙が行われました。

その結果、自民党の石破総裁が291票、立憲民主党の野田代表が100票、日本維新の会の馬場代表が45票、共産党の田村委員長が10票、国民民主党の玉木代表が7票、無所属の吉良州司氏が5票、れいわ新選組の山本代表が3票で、石破茂総裁が自民党や公明党の支持を受けて、総理大臣に指名されました。

一方、午後2時すぎから開かれた参議院本会議でも総理大臣の指名選挙が行われ、自民党の石破総裁が143票、立憲民主党の野田代表が45票、日本維新の会の馬場代表が21票、国民民主党の玉木代表が12票、共産党の田村委員長が11票、れいわ新選組の山本代表が5票、国民民主党の伊藤孝恵氏が1票、無所属の伊波洋一氏が1票、参政党の神谷代表が1票、自民党の高市早苗氏が1票、自民党の茂木敏充氏が1票で、午後3時すぎに石破総裁が総理大臣に指名され、第102代の総理大臣に選出されました。

石破首相の政策「外交・安全保障」「経済政策」「政治とカネ」

石破総理大臣は外交・安全保障や経済政策については基本的に岸田政権の政策を引き継ぐことにしています。

このうち外交・安全保障政策では世界情勢が厳しさを増す中、日米同盟の強化に取り組み、同志国との連携を重視するとしています。

一方、独自の政策も訴えていてアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」を構築するとともに日米同盟を対等なものにするため日米地位協定の改定に向けた検討を始めるとしています。

また、経済政策でも物価上昇を上回る賃上げの実現や「貯蓄から投資へ」という動きを加速させるとしている方向性は岸田政権と一致しています。これに加えて地方創生を「日本経済の起爆剤」と位置づけ、企業の地方進出を促すなどとしていて、地方経済の成長に重点を置いている点に特徴があります。

一方、政治とカネの問題を受けた政治改革は最優先の課題と位置づけています。具体的には政治資金をチェックする第三者機関の立ち上げや、旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」の公開基準の策定を早期に行うとしています。

また政党交付金の使途などを明確化することを義務づける「政党法」を制定するほか、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げ政治資金収支報告書に不記載のあった議員を選挙で公認するにあたっては総裁自身も説明責任を負うとしています。

今後の主な外交日程

今後の主な外交日程です。10月から11月にかけて重要な国際会議が続きます。

来週後半、ラオスでASEAN＝東南アジア諸国連合との一連の首脳会議が行われます。石破総理大臣は出席する意向を示していて、首脳外交のデビューの場となる見通しです。

11月中旬にはペルーでAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が、ブラジルでG20サミット＝主要20か国の首脳会議が行われることになっています。

また、来月5日にはアメリカ大統領選挙の投票が行われます。

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が接戦を繰り広げていて情勢は見通せませんが、石破総理大臣は新しい大統領との間で安定的な日米関係の維持や国際社会の課題解決に取り組むことになります。

衆院本会議で石破茂総裁を首相に指名

岸田内閣が総辞職したことを受け、午後1時半ごろから開かれた衆議院本会議で総理大臣指名選挙が行われました。

その結果、自民党の石破総裁が291票、立憲民主党の野田代表が100票、日本維新の会の馬場代表が45票、共産党の田村委員長が10票、国民民主党の玉木代表が7票、無所属の吉良州司氏が5票、れいわ新選組の山本代表が3票で、石破茂総裁が自民党や公明党の支持を受けて、総理大臣に指名されました。

れいわ共同代表が壇上で紙を掲げる

衆議院本会議では総理大臣指名選挙の投票にあたり、れいわ新選組の大石共同代表が壇上で「能登の補正予算を」とか「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げました。

これについて額賀衆議院議長は「物品を掲げる行為は禁止です。降壇してください」などと求めましたが、大石氏は従わず、額賀議長が衛視に降壇させるよう命じました。大石氏は衛視に抱えられながら壇上から降ろされ、その後、投票を行いました。

本会議のあと、大石氏は記者団に対し「石破総裁が総理大臣に指名される前に事実上、衆議院の解散を表明したことは国会軽視だ。国会の中で少数政党が取りうるあらがいであり、意思表明を行った」と述べました。

岸田内閣が総辞職

岸田総理大臣は、けさの閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、岸田内閣は総辞職しました。

菅内閣を引き継ぎ、2021年10月に発足した岸田政権は、およそ3年で幕を閉じました。

臨時国会の会期について与党側は、10月9日までの9日間にすることを提案したのに対し、野党側は、きょう中に会期を決めるのであれば、総理大臣指名選挙を行う本会議に出席できないとして、反発を強めています。

岸田首相談話「政治改革を継続しなければならない」

岸田総理大臣は内閣総辞職にあたり、総理大臣談話を出しました。

この中では「3年前の内閣発足以来、わが国が『時代の転換点』に直面する中、先送りできない課題に正面から向き合い、経済、社会、外交の各分野で『変化を力にする』取り組みを着実に進めてきた」としています。

その上で「経済の再生が岸田政権の最大の使命との強い思いのもと『新しい資本主義』を掲げ、成長と分配、賃金と物価の好循環の実現に向け全力で取り組んできた。日本経済は30年間続いたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えている」と強調しています。

またこども・子育て支援の抜本的強化や法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、外交力の裏付けとなる防衛力強化などを進めてきたとしています。

一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については「国民の政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾だ。説明責任を果たすべく努め、再発防止にも全力で取り組んできたが、政治改革に終わりはなく、引き続き取り組んでいかなければならない」としています。

そして最後に「新たな内閣のもと、日本の未来を切りひらく重要政策が力強く進められることを願っている」と結んでいます。

岸田首相官邸を去る

岸田総理大臣は石破内閣の発足を前に午後0時半ごろ、およそ3年間、執務にあたった総理大臣官邸をあとにしました。

玄関ホールには林官房長官をはじめ、村井官房副長官や森屋官房副長官らおよそ150人が集まりました。

岸田総理大臣は女性職員から花束を受け取ったあと、拍手で見送られながら総理大臣指名選挙が行われる衆議院本会議に出席するため、国会に向かいました。

官邸を出る際、記者団に対し「3年間、多くのみなさんに支えられ、感謝の気持ちでいっぱいだ。今はそれに尽きる。ありがとうございました」と述べました。

岸田総理大臣の在任期間は10月1日まで1094日で、戦後8番目の長さとなりました。

林官房長官岸田内閣の経済と外交の成果を強調

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「岸田内閣では先送りできない課題に正面から向き合い、変化を力にする取り組みを着実に進めてきた。『新しい資本主義』を掲げ、日本経済は成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開し、裏付けとなる防衛力の抜本的強化にも取り組んだ」と成果を強調しました。

その上で「デフレ型経済からの脱却を確かなものとするため、賃上げや投資増の流れの加速などに引き続き取り組まなければならない。また日本外交への期待は高く、次の政権でも力強く取り組んでもらいたい」と述べました。

石破総裁「逃げない内閣実行する内閣に」

自民党の石破総裁は、午前10時ごろ党本部に入りました。
その際、記者団に対し「国民に正面から向き合って誠心誠意語って理解をいただく、逃げない内閣、実行する内閣にする」と述べました。

《退任する各大臣は》

鈴木財務相「意味のある市場介入だった」と強調

鈴木財務大臣は任期中、急速に円安が進行する中で実施した円買いドル売りの市場介入の意義を強調しました。

鈴木財務大臣が就任した3年前、1ドル＝110円程度だった円相場は、ことし7月には1ドル＝161円台後半まで円安が進み、政府・日銀は、この間、複数回の市場介入を実施しました。

これについて鈴木大臣は「円安にはプラス・マイナスあるが輸入物価の上昇につながるということで、どちらかというとマイナス面を懸念していた。介入はまれでなければならないが、意味のある介入だったと思う。投機筋で一気に動いていたのが沈静化し普通の市場によって決定される環境ができてきたのではないか」と意義を強調しました。

また、財政運営については「財政再建か積極財政かという二者択一の話ではなく経済成長と財政再建を両立させるということが重要な観点だ」とした上で、新型コロナなどを受けて補正予算の規模が膨らんできたことなどを挙げ「早く元の姿に戻さなければいけないと思っている。そういう努力は今後も続けていただきたい」と述べました。

さらに政府が目指すデフレからの脱却について鈴木大臣は「新しい経済の流れは明らかに出てると思う。何合目かというと難しいが少なくとも半分以上は登り切ってきているのではないか」と述べ、新政権でも取り組みを着実に進めていくべきだという考えを示しました。

坂本農林水産相「魅力ある農林水産業に」

坂本農林水産大臣は任期中を振り返り「円安や物価高、飼料価格の高騰が1次産業に対して大きくのしかかってきていると感じた」と述べました。

また、今後の農政に期待したいことについて「若者や女性が就農できるような、魅力ある農林水産業にしていただきたい」と述べました。

齋藤経済産業相「半導体に引き続き力を」

齋藤経済産業大臣は任期中を振り返り「半導体は極めて重要なキーテクノロジーで、大胆かつスピーディーに政策を講じてきた。特にラピダスが量産を目指す、次世代半導体は、わが国の産業の未来を左右する最重要技術であり、私自身が強い思いをもって国として支援を行ってきた」と述べました。

そのうえで新しい大臣に期待することについて、齋藤大臣は「世界が自国産業ファーストで、かつては考えられなかった巨額の政府資金を1つの産業に投入するという全く新しい時代に入っていく中で、経済産業省として世界の産業力競争に負けないように半導体やGXにかなり思い切った政策を進めてきたので、引き続き力をいれて悔いのないようにやっていただきたい」と述べました。

河野デジタル相「まずは党として総選挙に勝ち抜くこと」

河野デジタル大臣は「デジタル庁を受け継ぎ、軌道に乗せることができた。多くの国民にマイナンバーカードを使ってもらえるようになったことは日本のデジタル化につながったと思うし、ライドシェアの導入なども進めることができた」と振り返りました。

その上で、退任後について「まずは自民党として総選挙に勝ち抜くことが大事だ。10月いっぱいは自民党の仲間の応援や自分の選挙をしっかりやり、終わってからいろいろなことは考えたい」と述べました。

また記者団から今後の総裁選挙への対応を問われ「そのうち何かある時にはお知らせしようと思う」と述べるにとどめました。

高市経済安全保障担当相「経済安全保障進めて」

高市経済安全保障担当大臣は任期中について「就任以来、必ず成し遂げたいと申し上げてきたセキュリティークリアランス制度について、ことしの通常国会で法律を認めていただいた。なんとか走り切ることができました」と振り返りました。セキュリティークリアランス制度では、経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定します。

高市大臣は新しい大臣に引き継ぐ課題のひとつにこの制度の運用基準の策定をあげたうえで「経済安全保障をめぐる情勢は変化のスピードが速いので、取り組むべき措置について不断に点検・把握をして、関係省庁の先頭に立って進めてほしい」と述べました。

また今後について「大臣に任命されてからおよそ2年2か月弱の間、担当する各政策に全力で取り組んだ。政策で積み残した課題もあるので、今後は一議員としてしっかりと党内でも活動し、働かせていただきたい」と述べました。

一方、石破総裁による人事に対する評価を問われ「党の人事は総裁、内閣の人事は新しい総理大臣が行うことなので特に申し上げることはない」とした上で、自身が石破氏から党の総務会長への起用を打診され固辞したとされていることについて「党の役職の話なので大臣会見の場では申し上げにくい」と述べるにとどめました。

【政治部記者が解説】閣僚人事どう見る？早期解散のねらいは？

Q.今回の閣僚人事どう見る?

閣僚の7割近くが初入閣となり、刷新感をどう出すかに腐心したことがうかがえます。また今回、政治とカネの問題で多くの処分者が出た旧安倍派からの起用はなく、問題への厳正な姿勢を示すとともに、国会で追及される隙を作りたくないという意図も感じます。

ただ、岩屋さんや赤澤さんら自身に近い議員の起用も目立ちます。総裁選挙で争った陣営の議員からは「国民の期待はそう大きくならないはずだ」といった冷ややかな声も聞かれます。

石破さんは党内基盤が決して強いとは言えないだけに、党内の批判的な意見にも気を配りながらの船出となりそうです。

Q.10月9日解散、27日投開票という早期のスケジュールで衆議院選挙に踏み切るねらいはどこにある？

新政権の発足直後は支持率が高くなる傾向にあることから、早期の解散が得策だと判断したためだと思います。

石破さんはこれまで解散の前に国会論戦を行い国民に判断材料を提供することも不可欠だと主張してきました。ですので、野党側は「10月9日に解散するのであれば十分な論戦が行えない」と反発し、引き続き予算委員会の開催などを強く求めていく方針です。

石破さんが総理就任前に選挙日程を表明する異例とも言える展開に、すでに与野党が激しく対立する事実上の「選挙モード」の様相を呈しています。