自民・女性を守る議連「女性スペースは身体的特徴で」 法案の要綱了承、総裁選候補に訴え(2024年9月4日『産経新聞』)

「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」で共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相=4日午後、自民党本部

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は4日、党本部で会合を開き、公衆浴場や旅館の共同浴室の利用について、男女は身体的な特徴で区別すると定めた議員立法の法案要綱を了承した。党総裁選(12日告示、27日投開票)の候補者に示し、それぞれの政策への反映を求めていく。

要綱は公共の女性トイレやパウダールームなどの施設管理者に対し、女性の安全・安心の確保を図るため、施設の構造や設備に関わる対策、巡回、利用者の範囲に関する周知など必要な措置を講じるよう求めた。今後要綱をもとに部会などでの党内審議を目指す。

女性スペースの利用基準について、「心の性」ではなく、あくまで身体的特徴での区別を強調した背景には、性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が認められた場合などに備え、性自認は女性と主張する性犯罪目的の元男性らが女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。

議連共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は、会合で「女性の安心・安全を1ミリたりとも損ねない。社会の安定秩序は守るべきだ」と述べた上で、「自民党保守政党であるという前提で総裁選をやるならば、この話は(論戦に)かけてもらいたい」と強調した。

共同代表の山谷えり子拉致問題担当相も「男性器がある人が(女性用の)公衆浴場やトイレを利用するのではないか、女性の安心・安全を確保するための必要な法律を作ってくれという声が大きかった」と指摘し、「責任政党として、すべての女性の安心・安全、女子スポーツの公平性を保たなければならない」と語った。

同議連は、次期衆院選の党公約に同法の制定を盛り込むことも求めていく。(奥原慎平)

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