原告弁護団 船山暁子弁護士:「障害のある方みなさんに関わる裁判である遠藤牧場のこの件でも、『公費』で手話通訳者を配置するべきではないかと申し入れをしました」。
原告を支援するDPI北海道ブロック会議 小谷晴子副議長)
「手話通訳もしくは要約筆記がない場合は傍聴席にはいるものの何が行われていて、何が話されているかが全くわからない状況になります。(裁判所に)手話通訳を派遣して欲しいという思いはすごい強くあります」。
須藤真之介記者:「最高裁が国の賠償責任を認めました」。
地裁でも同様の対応を。8日、弁護団と原告を支援する障害者団体は遠藤牧場の裁判にも公費で手話通訳を配置するよう札幌地裁に要請しました。
原告を支援するDPI北海道ブロック会議 小谷晴子副議長)
「いま手話は言語の一つのとして認められてきています。どんな障害があっても、1人の人権としてそれを尊重するにはその情報をきちんと伝える、伝えてもらうという権利をその方は持っていると思います」。
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