◆1期目は待機児童解消、2期目は「018サポート」
小池氏が2016年の知事選で初当選した後、真っ先に取り組んだのが待機児童の解消だった。保育所増設の補助などを通じて大幅減を図った。
2期目は、第2子からの保育料の無償化や18歳以下の都民1人に月5000円を給付する「018サポート」など経済的負担の軽減策を次々と打ち出した。出会いから出産、子育てまで「シームレス(継ぎ目のない)な支援」を打ち出し、将来の妊娠に備えた健康管理「プレコンセプションケア」などにも力を入れた。
◆「1」を割り込んだ出生率、どう改善?
ただ、都の合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産む子どもの推計)は昨年、0.99と全国で唯一「1」を割り込んだ。都の担当者は「合計特殊出生率は15~49歳が対象。学生や若い世代が多い都は数値が低く出やすい」としつつも、「晩婚化や非婚化などさまざまな要因が考えられる」と分析する。
小池都政の施策展開について、少子化対策に詳しい東京大の山口慎太郎教授は「ここまでの予算規模はこれまでなかった」と一定評価する一方、個別の政策については「018サポートなどの現金給付策は、インパクトは強いが出生率につながりにくい」と効果に疑問を投げかける。
その上で「住宅の供給などの子どもを持ちやすい環境整備と、今以上に貴重となる人材である子どもの発展を支える教育環境の整備が必要となる」と提言する。