防衛省・自衛隊は1日、発足から70年を迎えた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威が増す中、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊と米軍の一体的運用が進んでいる。岸田文雄政権では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めるなど日本の安全保障政策が転換点を迎えており、憲法9条に基づく「専守防衛」がなし崩しになっているとの懸念もある。
木原稔防衛相は発足70年にあたり、「我々は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。任務が増大する中、我々自身も新たな伝統を作っていかなければならない。隊員の使命の自覚や士気の高揚を図りつつ、新たな形を模索していきたい」との談話を発表した。
自衛隊は長く国内での活動にとどまってきたが、91年の湾岸戦争をきっかけに海外派遣を可能とする国連平和維持活動（PKO）協力法が92年に成立。PKOにとどまらず、01年の米同時多発テロ後にはインド洋に補給艦を派遣するなど、海外任務が増えている。現在はアフリカ北東部ジブチに活動拠点を持ち、海賊対処などに当たっている。
第2次安倍晋三政権は14年7月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。9条の解釈変更により、他国が攻撃された場合に自国への攻撃とみなして反撃することを可能とした。これに伴い、自衛隊は米国を狙った弾道ミサイルの迎撃や邦人輸送中の米艦防護などができるようになった。
岸田政権は22年、ミサイル攻撃を防ぐために他国の発射基地などをたたく反撃能力を認めることなどを盛り込んだ国家安全保障戦略を閣議決定した。ただ、どの時点なら先制攻撃ではなく「反撃」といえるかなど、懸念は今も残る。【中村紬葵】
自衛隊発足７０年 幅広い任務こなし信頼深めよ（２０２４年６月３０日『読売新聞』－「社説」）
安全保障環境は極めて悪化している。自衛隊の果たすべき役割は増してきた。厳しい訓練を重ねて、日本の平和を守り、国際社会の安定に貢献してもらいたい。
自衛隊が発足してからあすで７０年となる。１９４６年の憲法制定当時、吉田内閣は再軍備を否定したが、５０年に朝鮮戦争が勃発すると、米国の要請もあり、警察予備隊を設置した。５２年の保安隊を経て５４年に自衛隊が創設された。
多くの派遣先で、自衛隊は規律正しい仕事ぶりを評価された。現地のニーズに沿った献身的な活動は、国際社会での日本の存在感を大きく高めたのではないか。
自衛隊は、国の安全や社会の安定に欠かせない存在として広く認識されていると言えるだろう。
ただ、今後はより幅広い任務をこなさねばならない。
今、脅威は、陸海空といった従来の領域にとどまらず、サイバー空間や宇宙にも広がっている。
政府は２３年度から５年間の防衛費の総額を従来の１・６倍に増やすことを決めた。財源をどう確保していくかは重要な課題だ。サイバー防衛の体制を強化するため、通信の秘密に関する憲法解釈の整理にも取り組まねばならない。
一方、近年では、ヘリコプターの墜落事故や自衛官による機密情報の 漏洩ろうえい 、セクハラなども相次いでおり、緩みが目立つ。
油断すれば、築き上げてきた信用はあっという間に失われることを自衛隊は肝に銘じるべきだ。
