改正政治資金規正法などが成立した通常国会は閉会したが、自民党内で岸田文雄首相の交代を求める発言が相次ぎ、首相への逆風は収まる気配がない。毎日新聞の22、23日の世論調査で岸田内閣の支持率は前回から3ポイント下落の17％まで落ち込んだ。23日には菅義偉前首相が首相交代に言及するなど党内の退陣圧力は強まっており、親岸田・反岸田の対立も顕在化してきた。
首相は通常国会が事実上閉会した21日の記者会見で、総裁選出馬を明言しなかった一方で、経済再生や政治改革、憲法改正など「道半ばの課題」について「一つでも二つでも結果を出すよう努力する」と語り、出馬に意欲もにじませた。
だが、翌22日には自民党茂木派の東国幹衆院議員（北海道6区＝当選1回）が茂木敏充幹事長も出席した北海道旭川市での党会合で「ゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず、思いとどまって、むしろ自民に新しい扉を開く橋渡し役を担っていただきたい」と述べ、公然と首相に交代を求めた。
さらに党重鎮の菅氏も23日、文芸春秋のオンライン番組で「首相自身が派閥の問題を抱える。責任をいつ取るのかと見ていた人がたくさんいるが、結局、その責任に触れずに今日まで来ている。不信感が国民には結構多いと思う」と指摘した。菅氏は「総裁選で新たなリーダーが出てくるべきか」との質問に「そう思う」と答え、事実上、首相に交代を迫った。
菅氏と首相には一定の距離がある。菅氏は6日に萩…
