改正規正法が成立 国民を愚弄する弥縫策だ（２０２４年６月２０日『毎日新聞』－「社説」）
不透明なカネの「抜け道」が残り、対策の具体化は先送りされた。政治改革の名に値しない弥縫（びほう）策で、国民を愚弄（ぐろう）している。
自民、公明両党などの賛成多数で成立した改正政治資金規正法である。岸田文雄首相は「火の玉となって」信頼回復に取り組むと意気込んでいた。しかし、民主政治の健全な発展のため、カネの流れを国民監視の下に置くという法の趣旨は置き去りのままだ。
きっかけは自民派閥の裏金事件だった。最大派閥・安倍派が政治資金パーティーの収入の一部を議員に還流させ、組織的に裏金を作っていた。参院選が行われた年の改選議員には全額が還流された。自民は否定するが、不透明な資金が選挙で使われた可能性が指摘されている。
ガラス張りには程遠い
求められるのは、政治資金の透明性を高め、活動の実態を目に見える形にすることである。だが、改正法はガラス張りには程遠い内容にとどまった。
パーティー券は、購入者名を公開する金額の基準が現行の20万円超から5万円超に引き下げられた。ただ、パーティー開催自体には規制がかからないため、回数を増やせば匿名で今までと同額の資金を集めることも可能だ。
中でも問題なのが、使途の公開義務がない政策活動費の扱いだ。自民では幹事長ら党幹部に年10億円以上が支出され、領収書不要の現金を配る手法がはびこっていた。廃止するのが筋だ。
日本維新の会の提案を取り込み、10年後に領収書を公開する仕組みが導入された。だが、これでは不適切な支出があったとしても、10年間は監視の目が届かない。
しかも、具体的な公開方法は法律の付則に「検討」と記されただけだ。政策活動費をチェックする第三者機関を設置することになったが、時期について首相は「可能な限り早期に」と繰り返し、明言を避けている。先送りしようとの思惑が透けて見える。
野党が求めた企業・団体献金の見直しは、むしろ後退した。1994年の改正時には、廃止に向けて5年後に見直すとの規定が付則に入ったものの、今回は全く触れなかった。
政治家の責任強化も不十分だ。議員に収支報告書の「確認書」提出を義務づけただけで、会計責任者と同じ責任が問われる連座制は盛り込まれなかった。
歳費とは別に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、自民は維新との間で、一旦は使途を公開することで合意した。ところが結局、合意文書に時期が明記されていないことを理由に、今国会中の実現を見送った。
カネのかからぬ政治を
そもそも問われているのは、カネの力で政治が動く現状をいかに変えるかである。
にもかかわらず、自民議員からは「政治にはカネがかかる」との開き直ったような言い訳が聞こえてくる。麻生太郎副総裁は、政治家を志す若者が資金を集めにくくなり「将来に禍根を残す」として、改正法に不満を示した。
本末転倒の主張である。多様な人材の立候補を促すには、本来、「カネのかからない政治」の実現を目指すべきだ。
選挙では、資金にものをいわせて私設秘書や地元事務所を増やすほど有利になるのが実態だ。特定の企業・団体からの多額献金により、政策がゆがめられる弊害も指摘されている。これでは民主主義のあるべき姿とはいえない。
政治のあり方を根本から問い直す骨太で中長期的な視点に立った議論が求められる。
ことは政治の信頼に関わる重大な問題だ。不祥事を起こした自民がいつまでも改革に背を向けているようでは、国民の不信は深まるばかりである。
これで幕引きすることは許されない。改正法の付則には「施行後3年をめど」の見直し規定が入ったが、本来ならすぐに着手すべき課題ばかりだ。与野党には抜本改革への道筋を示す責任がある。
「予想もしない事態に遭遇してカッと頭に血が上った」…（２０２４年６月２０日『毎日新聞』－「余録」）
「予想もしない事態に遭遇してカッと頭に血が上った」。1989年のリクルート事件後の参院選で惨敗した自民党に担ぎ上げられた海部俊樹元首相が回想録に書いている。看板政策の政治改革関連法案が首相の了解もないまま廃案に追い込まれた
▲就任から2年余り。党の政治改革大綱にも盛り込まれた小選挙区制導入案に党内の実力者たちが反対した。一度は「重大な決意」を示したものの、解散権も封じられて総裁選出馬を断念した
▲「歴史は繰り返さないが韻を踏む」。そんな警句が思い浮かぶ。改正政治資金規正法が成立したものの多くの「抜け穴」が指摘される。「裏金」を許した不透明なカネの流れの一掃は難しいだろう
▲当事者の国会議員しか改革を担えない矛盾が政治改革につきまとう「韻」である。「将来に禍根を残す改革はやってはいけない」という麻生太郎副総裁の発言が象徴的だ。痛みが少ないからこそ成立にこぎつけたのではないか
▲海部内閣が断念した小選挙区制の導入は自民党が下野した94年に実現した。海部氏はリクルート事件翌年の総選挙で自民党が勝利し、改革機運がしぼんだと振り返った。「国民から厳しい審判を受けていたなら、もう少しまじめに取り組まざるを得なかったはずだ」。現在にも通じる教訓に聞こえる。
規正法成立 ルール順守は最低限の責務だ（２０２４年６月２０日『読売新聞』－「社説」）
◆積み残した課題の解決を急げ◆
先送りした課題の結論を早急に出すとともに、この半年間の混乱で浮き彫りになった様々な反省点をしっかり確認することが、信頼回復の前提となる。
政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く、という政治資金規正法の理念に照らして、前進した点の一つは、違反した議員に対する罰則の強化だ。
◆議員本人の罰則を強化
派閥の資金を巡っては安倍、二階、岸田の３派の会計責任者らが立件された一方、多くの議員は責任を問われず、批判を浴びた。
これを踏まえ、議員に対して収支報告書に違反がないことの確認を義務づけて、会計責任者が処罰された場合には、確認が不十分だった議員の公民権を停止し、失職させることにした。
また、政治資金の透明化を図るという点で、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については、「２０万円超」から「５万円超」に引き下げた。個人の寄付と同額とすることで、資金の出所をわかりやすくする狙いだ。
これまで手を着けてこなかった政策活動費のあり方も見直した。政党から議員に渡される政策活動費は公開の義務がなかったが、今後は、政党が「組織活動」「選挙関係」など大まかな項目ごとに金額と使った年月を記載する。
自民党は、年間１０億円を超える政策活動費を選挙のてこ入れなどに使ってきた。概要の公開にとどまるとはいえ、使途を明らかにすることが前提となれば、従来のような 杜撰ずさん な使い方はできまい。
◆政治不信払拭できるか
今後は与党も野党も、カネのかからない政治や選挙を具体的にどう実現していくのか、知恵を絞る必要がある。
一方で、今回積み残しとなった課題は多い。例えば、議員が規正法違反で処罰された場合の、政党に対する政党交付金を減額する措置や、政治資金を監視する第三者機関の設置などは付則に記され、今後の検討に委ねられた。
こうした論点を放置していたら、再び政治不信のタネとなってしまう。過ちを繰り返さないよう、結論を出すことが急務だ。
それにも増して大切なのは、議員自らが決めた法律やルールをきちんと守ることだ。
そもそも今回の事件は、政治団体や議員が資金の流れを収支報告書に正直に記載する、という当たり前のことを、派閥も議員も怠ったことが発端となった。
さらに安倍派では、会計責任者の証言と、派閥幹部が衆参の政治倫理審査会で述べた発言の矛盾が明らかになった。
安倍派から所属議員への資金の還流が再開された経緯について、幹部は一様に関与を否定した。だが会計責任者は公判で「ある幹部」からの要望を受け、幹部間の会議で還流の再開が決まった、と述べた。
責任の所在を曖昧にしたままでは、政治不信は 払拭ふっしょく できない。
◆自民の迷走ぶり目立つ
首相がまとめた公党間の約束が実行されないのは、自民党内での首相の求心力が低下しているからではないのか。
首相と、後見役である麻生副総裁との関係も悪化した。
麻生氏は、浄財を集める手段を制限すれば、政治を志せるのは資産のある人に限られ、若手議員も資金不足に陥ってしまう、と首相に進言していたが、首相はパーティー券購入者の公開基準引き下げという公明党の主張をのんだ。
法整備は実現したが、首相の党内指導力の回復は一段と困難な状況となっている。
これでは政治資金の不正を根絶できない（２０２４年６月２０日『日本経済新聞』－「社説」）
野党各党は19日の党首討論で、今回の法改正では裏金問題の根本的な解決につながらないと反発した
自民党派閥の裏金問題を受けた改正政治資金規正法が19日に成立した。パーティー券購入者の公開と政治家の責任は一部強化されるが、不正根絶に向けた資金の透明化には程遠い。与野党は適正な政治活動と資金調達のあり方をめぐる議論を続け、実効ある制度改革につなげる責任がある。
改正法は①パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる②議員本人に収支報告の「確認書」添付を義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰され、議員が必要な確認を怠った場合は失職する仕組みを導入する――などが柱だ。
政党から政治家個人に支出する政策活動費は、領収書などの10年後の公開や使途などを監査する第三者機関の設置を盛り込んだ。
野党各党の党首は19日の党首討論で、今回の法改正では抜け道が多く残り、有効な再発防止策にならないと反発した。
立憲民主党や共産党などは「企業・団体献金の禁止」や議員本人が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入を求めている。今回の法改正は議論の入り口に過ぎず、今国会の会期を延長してでも裏金事件の実態解明と抜本的な制度改正を急ぐべきだ。
制度面で検討を急ぐべき優先課題が2つある。一つは政治資金の透明化の徹底だ。派閥のパーティー収入の還流や不記載は、資金の流れを把握しにくい現行制度が一因だ。資金の出入りを口座取引にすべて一本化し、収支報告をデジタル化して誰でも検証しやすい仕組みを早期に導入すべきだ。
もう一つは政治家の活動実態に即した公費負担の再設計だ。日本では名前が公表されるのなら政治への関与をためらう意識が強い。欧米諸国は寄付の制限や公開とセットで、秘書らの人件費、事務所費、郵送費などを公費で負担する仕組みを導入している。
改正規正法が成立 さらなる改革に取り組め（２０２４年６月２０日『産経新聞』－「主張」）
自民派閥パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性向上への対策が盛り込まれている。一部を除き令和８年に施行される。
ただし今回の内容では十分とはいえない。さらなる取り組みを求めたい。
透明性の向上を図るため、パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げた。
一方で積み残した課題がある。最たるものは、外国人・外国法人のパーティー券購入規制を検討にとどめた点だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐため、外国人・外国法人による政治献金は禁止されている。パーティー券の代金はパーティー参加の対価とされるが、政治活動への事実上の経済支援である。献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁止すべきだ。
日本維新の会が求めた、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を先送りしたのも残念だ。
首相は１９日の党首討論で馬場氏に「維新との合意の結果、プロセスが始まった。議論を進める」と述べた。旧文通費の問題はもちろん、その他の改革の実現も急がねばならない。
不記載事件をめぐっては、いつ誰が何の目的で行ったかが依然不明だ。首相や安倍派は説明を尽くさねば、国民の不信はなお残るだろう。
自民党派閥の裏金事件を受けた改正政治資金規正法が成立した。金権腐敗の温床と批判される企業・団体献金、使途が不透明な政策活動費を温存する内容は、改革の名には値しない。国民の政治不信は解消されるどころか、かえって深まったと言わざるを得ない。
岸田文雄首相が形ばかりの法改正を急いだのは、裏金事件の幕引きのためにほかならない。実効性のある改革を本気で目指すなら、23日までの通常国会の会期を延長し、与野党が抜本改革の論議を尽くすべきだったが、自民党にはその意思も能力もなかった。
改正規正法が施行されても「政治とカネ」を巡る現状はほぼ変わらない。裏金事件の舞台となった政治資金パーティーはこれまで通り開催できる。パーティー券購入者名の公表基準額を現行の20万円超から5万円超に下げただけだ。
政党の本支部への企業・団体献金も禁止されず、税金から支出される年300億円余の政党交付金との「二重取り」は改まらない。政策活動費の領収書や明細を10年後に公開すると定めたが、その方法はまだ決まっていない。
改革の具体策の多くは今後「検討」するにとどまり、事実上先送りされた。実効性に乏しい「ザル法」との非難は避けられまい。
首相と自民党が抜本改革に踏み込まなかったのは、裏金事件を反省していないからと断ぜざるを得ない。実態解明に消極的で、関係議員の処分も中途半端だった。規正法改正案を示したのも主要政党の中で最も遅く内容も緩かった。
改正案修正を巡る協議の進め方も常道から外れていた。すべての政党や政治団体に適用される規定は幅広い賛同を得るのが望ましいにもかかわらず、野党第1党の立憲民主党とは誠実に向き合わず、公明党と日本維新の会の主張を部分的に取り入れるにとどめた。
総裁を代えても党の金権体質が変わらなければ国民の信頼回復は難しい。政権を選択するのは国民であることを肝に銘じるべきだ。
「テクニカル・タップ」という英語の表現がある。直訳すれば「…（２０２４年６月２０日『東京新聞』－「筆洗」）
「テクニカル・タップ」という英語の表現がある。直訳すれば「技術的にたたく」。なんのことか。ヒントは昭和に育った方ならどなたもやったことがあるはずだ
▼昔のテレビは映りが突然、悪くなることがよくあった。画像が上下に走ったり、ゆがんだり。そんなときにテレビをたたくと直ることがあった。おそらくは内部の接触の問題だろう。「テクニカル・タップ」とはそうやってたたいてテレビを直すことをいうそうだ
▼自民党派閥の裏金問題を受けた改正政治資金規正法が成立した。ひずみ、ゆがんだ「政治とカネ」というテレビ画面を思い浮かべる。その法改正は乱れた画面を直すため「テクニカル・タップ」した程度のことではないのか。そんな疑いが拭えない
▼この際、政治家がカネに向かう問題を徹底的に分解し、二度と壊れぬよう大修理を施すべきだったはずである。それなのに与党という「電気屋さん」はテレビをぽんぽんとたたいて「これで当分、大丈夫ですから」と帰ってしまったようである
▼「政治とカネ」という不安定なテレビが心配である。そんなぞろっぺいな修理ではたぶん、またおかしくなる。
