袴田さん姉「58年戦ってやっと再審開始に」 えん罪被害者らが制度改正を訴え 手続きに時間がかかりすぎると問題視(2024年6月15日『ABCニュース』)

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 裁判のやり直しを求める手続きに問題があるとして、えん罪被害者らが制度の改正を訴えました。
 15日、大阪市内で活動を行ったのは、逮捕から21年後に再審無罪を勝ち取った青木恵子さんなど、えん罪被害者や弁護士らです。
 現在の再審制度では、裁判所が再審開始を認めても検察による不服申し立てが可能で、弁護士らは手続きに時間がかかりすぎる原因だと問題視しています。
 街頭活動の後に開かれた集会では、袴田事件で再審無罪を訴えている袴田巌さんの姉・ひで子さんが登壇しました。
(袴田ひで子さん)「58年戦ってやっと再審開始になりました。法律(刑事訴訟法)を改正していただくことをお願いしなければなりません」
 袴田事件の再審は、9月に判決が言い渡される予定です。

法務省 論告配布認める 袴田さん再審巡り 弁護士「印象操作」批判 (2024年6月15日『静岡新聞』)
 
 現在の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審公判を巡り、法務省が一部の国会議員に論告要旨を配ったとの指摘について、同省は14日、静岡新聞社の取材に配布の事実を認めた。「検察の主張の当否や、再審法(刑事訴訟法の再審規定)に関する議論に特定の主張をするためではない」と釈明した。
 一方、再審法の改正を求める弁護士からは「印象操作」と批判の声が上がる。
 再審法は規定が乏しく、冤罪(えんざい)被害者の早期救済につながっていないとして、法改正を目指す超党派の国会議員連盟が3月に発足し、300人以上の議員が加入している。13日の総会で、自民党議員の一人が袴田さんの論告要旨を同省から受け取ったことを明らかにし、議連の逢坂誠二幹事長が「法務省が個別事件に入り込んでいいのか」と疑問を呈していた。
 同省刑事局は取材に対して、これまでも必要に応じて検察当局が公表した事実を「対外的に明らかにしてきた」とした。袴田さんの再審公判は社会的関心が高く、論告要旨は静岡地検が報道機関に公表済みだと説明。「検察の活動を正確にご承知おきいただく」のを目的に、法務行政に関わる機会の多い法務委員会の筆頭理事らに配ったという。
 ただ、法務省は国会答弁などで、個別事件を理由に答弁を差し控えることは多い。日本弁護士連合会再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行は取材に「別組織の検察庁が起案した論告要旨をわざわざ持参し、説明するのは常軌を逸している。法務省の見解との誤解を招く」と批判。「袴田さんは冤罪ではなく再審法は改正する必要がないという印象操作だ」と語った。
 
法務省 論告配布認める 袴田さん再審巡り 弁護士「印象操作」批判 (2024年6月15日『静岡新聞』)
 
 現在の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審公判を巡り、法務省が一部の国会議員に論告要旨を配ったとの指摘について、同省は14日、静岡新聞社の取材に配布の事実を認めた。「検察の主張の当否や、再審法(刑事訴訟法の再審規定)に関する議論に特定の主張をするためではない」と釈明した。
 一方、再審法の改正を求める弁護士からは「印象操作」と批判の声が上がる。
 再審法は規定が乏しく、冤罪(えんざい)被害者の早期救済につながっていないとして、法改正を目指す超党派の国会議員連盟が3月に発足し、300人以上の議員が加入している。13日の総会で、自民党議員の一人が袴田さんの論告要旨を同省から受け取ったことを明らかにし、議連の逢坂誠二幹事長が「法務省が個別事件に入り込んでいいのか」と疑問を呈していた。
 同省刑事局は取材に対して、これまでも必要に応じて検察当局が公表した事実を「対外的に明らかにしてきた」とした。袴田さんの再審公判は社会的関心が高く、論告要旨は静岡地検が報道機関に公表済みだと説明。「検察の活動を正確にご承知おきいただく」のを目的に、法務行政に関わる機会の多い法務委員会の筆頭理事らに配ったという。
 ただ、法務省は国会答弁などで、個別事件を理由に答弁を差し控えることは多い。日本弁護士連合会再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行は取材に「別組織の検察庁が起案した論告要旨をわざわざ持参し、説明するのは常軌を逸している。法務省の見解との誤解を招く」と批判。「袴田さんは冤罪ではなく再審法は改正する必要がないという印象操作だ」と語った。