政治資金規正法の改正に向けた参議院での審議で、日本維新の会が「政策活動費」の支出に関する領収書を10年後に公開する際は黒塗りを認めるべきではないと主張したのに対し、自民党はプライバシーなどへの配慮も必要だとして今後、公開の在り方を各党と検討する考えを示しました。
この中で日本維新の会の東徹氏は「政策活動費」の支出に関する領収書を10年後に公開するとしていることについて「ブラックボックスを少しでも公開していくために考えた。領収書は黒塗りではなくフルオープンにするということでよいか」とただしました。
これに対し自民党の法案提出者の勝目康氏は「10年たてば公開により支障が生じるおそれは相当程度低くなると思うが、プライバシーや戦略的活動方針などが、ほかの政治勢力や諸外国に明らかになるおそれがある。10年たっても伏せなければならないことがあるならどのようなものか、各党・各会派で詰める必要がある」と述べました。
また勝目氏は「政策活動費」の透明性を確保する制度設計を固める時期について「日本維新の会とわが党との合意などを踏まえ、施行日の令和8年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と述べました。
委員会では14日、参考人に対する質疑が行われます。
