日韓両国民の多くが、日米韓３か国の安全保障面での協力が必要だという認識を示した。心強い動きと言える。
[ 日韓両政府は、安保面をはじめ、具体的な協力分野を拡大し、良好な関係が両国民にとってプラスであることを示していく必要がある。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、日米韓が安保面で連携を強化することに「賛成」と答えた人は、日本で８６％、韓国で７９％とともに高かった。
また、日韓が今後、協力を進めるべき分野として、日本で８８％、韓国で７２％の人が「外交・安全保障」を挙げた。韓国で７割を超えるのは異例のことだ。
こうした安保環境の悪化を背景に、韓国内で、米国との同盟だけでなく、同じ米国の同盟国である日本との協力は欠かせないとの認識が強まったのではないか。
調査では、対日関係の改善を掲げた韓国の尹錫悦大統領が２０２２年に就任し、岸田首相と会談を重ねる中で、両国で相手国への国民感情が好転し、親近感を抱く人が増えていることも改めて浮き彫りとなった。
日韓関係の現状を「良い」とする人は、日本で１３年ぶりに５０％に達し、韓国では４２％と、２年連続で４割台となった。
特に、相手国に親しみを感じる人の割合は、日韓ともに１８～３９歳の若年層で最も高かった。未来志向の関係の構築を目指す上で好材料と言える。
気がかりなのは、尹氏の対日重視外交に水を差す動きが、韓国政界などでやまないことだ。
こうした状況が続けば日本の対韓感情が再び悪化しかねない。
対日関係を政争の具とすることは、日米韓の分断を狙う北朝鮮やロシア、中国を利するだけで、韓国の利益にならない。韓国野党の慎重な行動に期待したい。
