参院決算委員会で質問を聞く岸田首相（１０日午後、国会で）＝川口正峰撮影
岸田首相（
自民党総裁）は１０日の
参院決算委員会で、自民の
政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費（政活費）」の支出などを確認する第
三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。
自民の改正案は、多くの項目で法施行日を２０２６年１月１日と規定。付則に明記された第
三者機関設置や、政活費の領収書の１０年後公開など今後の検討事項については「公布の日」を施行日としている。
公明党の下野六太氏は２６年１月１日までに第
三者機関を設置するかどうか質問。首相は「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と語った。
一方、自民の改正案などは１０日の
参院政治改革特別委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。
衆院で自民の改正案に賛成した
日本維新の会の音喜多
政調会長は特別委で、政活費の領収書公開などを巡り、「制度設計は２６年１月１日に間に合うように行われるのが当然だ」と主張。だが、提出者の自民の
藤井比早之氏は「可能な限り速やかに結論を得る」と述べ、明確な回答を避けた。
立憲民主党の熊谷裕人氏は、具体的な制度設計について「本当に検討ばかりだ」と批判し、「年内にはめどをつけてもらいたい」と訴えた。
