公明党は、自民党の政治資金規正法改正案の修正案に賛成する方向で調整に入った。積み残しとなっていた「政策活動費」（政活費）を巡り、自民が提案する修正内容を容認できると判断した。両党は法案の提出段階では足並みがそろわなかったが、採決では対応が一致する見通しだ。
自民は修正案に、政党が議員に支給する政活費に関し、議員が実際に支出した時期を「月」単位で公開する規定を盛り込む方針だ。当初の法案では、支出を１０項目程度の費目に分けて公開するとしていた。より詳細な公表を求めてきた公明からは、自民の歩み寄りを評価する声が上がっている。
自公間では、現行「２０万円超」の政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げを巡っても、自民が「１０万円超」、公明が「５万円超」を主張して隔たりがあった。ただ、自民は法案の３年後の見直し規定を修正案に盛り込むことを提案しており、公明は受け入れる方針だ。
公明内には衆院の採決段階から与党間の足並みをそろえるべきだとの声があり、修正案の細部を見極めた上で最終判断する構えだ。
