それによりますと、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした案に、さらに修正を加える方針だとしています。
そして、午後に理事懇談会を再開しましたが、自民党は党内の調整が続いているとして、新たな修正案を31日午前の協議で示すと伝えました。
これに対し野党側は、企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。
自民 大野氏「党内調整がつかず」
午後行われた特別委員会の理事懇談会のあと与党側の筆頭理事、自民党の大野敬太郎氏は記者団に対し「党内調整がつかず、あす再開させてもらうことになった。自民党がこれだけ大きな問題を起こしたので、一刻も早く法案を成立させ、再発防止を試みるのは当然だ。今月中の衆議院の通過が厳しい状況になり、非常に残念だが、引き続き全力で早期成立を目指していく」と述べました。
立民 笠 国対委員長代理「迷走していて極めて遺憾」
午後行われた特別委員会の理事懇談会のあと、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は記者団に対し「自民党内の話なのか、自民党と公明党との間での調整なのかよくわからないが、提案がなされないことは迷走していて極めて遺憾だ。その原因が何なのかも含め、あす説明してもらわなければならない」と述べました。
そのうえで、法案の審議日程について「まだまだしっかりと議論を詰めていかないといけない。採決する環境ではない」と述べました。
公明 中川氏「しっかりとした答えをしようとしているのでは」
午後行われた理事懇談会のあと特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は、記者団に対し「自民党は特に改善の余地があるとした『政策活動費』について党内で調整中で、今の段階で案を提示できる段階ではないとのことだった。自民党内の協議の中身までは聞いていないが、しっかりとした答えをしようとしているのではないか」と述べました。