２氏のパーティー収入について、「雑所得」として確定申告すべき所得があるかどうかを調べ、必要があれば追徴課税や刑事告発をするよう要請。同党県連に関しても、主催したパーティーの収入が課税対象の「興行」に当たる可能性があるとして調査を求めた。
提出者の弁護士らが県弁護士会館で記者会見し、「税務署は国会議員に甘いのではないかという庶民の怒りから提出した」と説明。対応次第では自ら刑事告発するとした。会見後、同税務署で高井健総務課長に請願書を手渡した。
自民裏金事件めぐり「政治資金パーティーの税務調査を」富山の弁護士ら
水谷敏彦弁護士
「いわばブラックボックスにしないで、ちゃんと調べてくださいよという 税務署に対する請願・お願いです」
富山市の水谷敏彦弁護士らは24日、富山税務署を訪ね、高井総務課長に対し請願書を手渡したということです。
水谷弁護士らは、政治家の大きな収入源である政治資金パーティーについて、申告漏れや過少な申告などがないか税務調査を行うよう求めています。また、虚偽申告などの不正があった場合には追徴課税など対応すべきと指摘しています。
調査対象にあげたのは、県選出で自民党の野上浩太郎参議院議員と田畑裕明衆議院議員です。2人は派閥からキックバックされたパーティー収入について、2022年までの5年間で野上議員は合わせて100万円、田畑議員は合わせて68万円の不記載があったことを認めています。
水谷敏彦弁護士
「私たち庶民には1枚1枚領収書出させて経費を認めません、とやっている税務署が、なんで国会議員についてはこんな甘いんだという、まあ庶民の怒りですね」
また、自民党県連が開催した政治資金パーティーについても調査を求めています。このパーティーは「興行」であり、そこで得た収入には法人税などが課されるべきだと主張しています。水谷弁護士らは税務署の対応によっては「今後、刑事告発も考えている」としています。
