自由民主党本部
自民党は政治資金規正法改正を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について、自民が主張する「１０万円超」を維持した上で、３年後に法案を見直す規定を設ける方向で調整に入った。自民として、「５万円超」を求める公明党に配慮した対応で、公明は容認する見通しだ。溝が残る政策活動費（政活費）でも公明が容認できる見直しに向けた協議を進める方針。
複数の両党関係者が明らかにした。修正案は、自民側が２４日までに公明側に提示した。公明は受け入れ可能とみて党内調整に入っている。
パーティー券購入者の公開基準額は現行「２０万円超」で、引き下げ幅を巡り、両党の主張は平行線をたどっていた。見直し規定は、自民の規正法改正案を修正して付則に盛り込む見通しだ。将来的な基準額の変更の余地を示すことで、公明の理解を促す狙いがある。
一方、政党が議員に支給する政活費を巡っては、自民の改正案は１０項目程度の費目ごとに金額を公表するとしている。自民内では、費目だけでなく、時期なども公開対象とし、最終的に党機関で内容を精査するなどの案が浮上。より詳細な公表を求める公明の主張に応えるためで、近く公明側に提示する見通しだ。
自民は来週中にも規正法改正案を衆院通過させたい考えで、公明との着地点の模索が課題となっていた。両党は詰めの協議を急ぎ、自民は来週中にも修正案を国会に提出する方針だ。
