23年度の実質賃金、2．2％減 物価高で2年連続マイナス 厚労省（２０２４年５月２３日『時事通信』）

　厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2．2％減となった。

 

【ひと目でわかるグラフ】名目賃金と実質賃金の増減率

　賃金の伸びを物価上昇が上回り、2年連続のマイナスとなった。

　落ち込み幅は、消費税増税の影響で物価が上昇した14年度（2．9％減）以来、9年ぶりの大きさとなる。