自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使(2024年4月30日『読売新聞』)

衆院3補選 全敗ショック]<上>
「もし今すぐ衆院選をやれば、政権交代が起きるかもしれない」
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岸田首相(26日午前8時25分、首相官邸で)=川口正峰撮影
 
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【図表】一目でわかる…今後の政治日程と想定される「衆院解散」の時期
 28日投開票の衆院補欠選挙自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄(66)は周囲にこう危機感を示した。
 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。2万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした。
 「2024年は政治イベントがある」
 岸田は昨年末、閣僚の一人にこうした見通しを語っていた。念頭にあったのは、通常国会会期末である6月の衆院解散だ。9月末の総裁任期満了を見据え、夏の総選挙に勝利すれば、総裁選は「無風再選」への道が開けるためだ。
 岸田自身は今回の補選敗北を強く懸念しながらも、解散に関して「まだ先のことは決めていない」と周辺に漏らしており、政権浮揚を図りつつ、6月を含めた可能性をなお追求したい考えだ。
 ただ、与党内では、岸田の思いとは裏腹に解散権を自由に行使できない状況が作られつつある。「岸田では選挙は戦えない」との見方が拡大しているのだ。(敬称略)