パリ五輪の聖火を引き渡す式典（ロイター＝共同）
パリ・オリンピックの開幕まで、３カ月を切った。開会式は７月２６日、パリの観光名所が両岸に連なるセーヌ川で行われる。
前例のない競技場外の式典で、入場行進では各国選手団が船に乗って登場する。斬新で楽しみな演出だが、警備には不安が残る。開会中の各会場も含め、テロ警戒に万全を期すためには、国際的な連携が不可欠だ。
フランス政府は３月２４日、国内のテロ警戒水準を最高レベルに引き上げた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したモスクワ郊外の銃乱射テロを受けたもので、五輪期間中には連日最大４万５千人の警察と憲兵隊が出動し、軍兵士１万８千人の動員も予定する。さらに欧州を中心とする各国にも警備人員の支援を要請した。
陸上競技や７人制ラグビー、閉会式の会場ともなる「フランス競技場」には悲しい記憶がある。１３０人が亡くなった２０１５年のパリ同時多発テロ事件では主要な標的となった。その夜はサッカーのフランス―ドイツ戦に数万の観衆がスタンドを埋めていた。入り口付近などで自爆テロが繰り返され、観客はピッチに避難し、ドイツ代表選手も競技場で一夜を明かした。犯人の一人は観戦チケットを所持しており、スタンドへの侵入を許していれば、惨劇はさらに膨らんでいただろう。
事件後、犯行グループの複数人が仏当局の監視対象や国際手配中の人物だったことが分かった。テロを未然に防ぐには、情報活用の徹底が欠かせない。モスクワの銃乱射テロでは、米国が提供した事前情報をロシアが生かせなかったことが判明している。パリ五輪へ向けても各国情報機関が目を光らせ、情報を共有することが必須となる。
