◆「議員への罰則強化」など強調
22日、衆院予算委で質問を聞く岸田首相
首相は、自民に検討を指示した▽議員本人の罰則強化▽外部監査の強化▽デジタル化による透明性向上を挙げ「この3点は最低限行わなければならない」と強調した。
一方で、政策活動費の使途公開や企業・団体献金の禁止など、3点以外の課題については「議論する」との回答が続いた。
◆批判受けようやく「党独自案」
立憲民主党の岡田克也幹事長は「本当に透明性が大事と言うなら、政策活動費についても改革するのが当然ではないか」と迫ったが、首相は「党の方針が他の政治勢力や外国勢力に明らかになることに配慮しないといけない」などとこれまでの答弁を繰り返した。「各党での協議を拒否しているものではない」とも述べたが、やる気がないのは明らかだった。
首相が多少踏み込んだのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開について「できるだけ早く結論を得る」と述べた程度だ。
政治資金規正法改正案を巡り、自民は当初、党の独自案を作成せず、公明党との協議を通して与党案をまとめる方針だったが、「やる気はあるのか」などの批判を受け、23日にも党の独自案をまとめる方針に転じた。とはいえ、大枠は首相が指示した項目にとどまる見通しだ。
◆使途明示のないカネが「緩み」に
自民で政治改革の検討に関わる議員の一人は「事件は、政策活動費や企業・団体献金が原因で起きたわけではない」と言い切る。だが、政策活動費のように使途を明らかにしない政治資金の存在が、裏金事件に象徴される政治家の「緩み」を生んだとの指摘は自民内にもある。
政策活動費 政党から政治家個人に支給される政治資金。政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁じる一方、政党からの支出を例外的に認めている。政党側の政治資金収支報告書には支出として記載されるが、政治家側は収入として記載しないため使途が分からず、政治資金透明化を阻む「抜け道」と指摘されている。
