リニア中央新幹線　政府は全通へ本腰入れよ（２０２４年４月２０日『産経新聞』－「主張」）

　政府はリニア中央新幹線の整備計画をめぐり、６月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に東京（品川）―大阪間の全線開業時期を「最速令和１９（２０３７）年」と改めて明示する方向で調整に入った。

　ＪＲ東海が品川―名古屋間の開業延期を正式に表明し、開業の大幅な遅れが懸念されているだけに、骨太の方針に目標の堅持が盛り込まれる意義は小さくない。大阪までの全線開業時期の目標が大幅に後ろ倒しされれば、リニア開通への期待感が急速にしぼむ恐れがあったからだ。

　リニア新幹線は、平成２６年に国が着工を認可した。２年後には、当時の安倍晋三首相が、財政投融資資金を３兆円投入して全線開業を８年前倒しする方針を決めた。

　ところが、難工事が予想されている南アルプストンネル建設をめぐり、静岡県の川勝平太知事が環境問題を主な理由に強く反対し、いまだに同トンネルの静岡工区は準備工事にも着手できていない。

　このため令和９年を目指してきた品川―名古屋間の開業は大幅に遅れ、仮に今年中に同トンネルが着工できても工事に１０年かかり、開業は最短でも１６年以降にずれ込む見通しだ。

　名古屋までの開業が大幅に遅れる中、目標通りにリニア新幹線を大阪まで延伸できるかといえば、現実的にはかなり難しい。名古屋―大阪間のルートはいまだに決まっておらず、用地買収もこれからだからだ。

　品川―名古屋間の建設費だけでも当初見積もりの約５兆５千億円から約７兆円に膨れ上がっており、名古屋―大阪間の建設に着手するころには、人件費や建設資材のさらなる高騰も懸念されている。

だからといって「リニア１９年全通」の旗を安易に降ろすわけにはいかない。リニアが全通すれば、品川―大阪間は最短６７分で結ばれる。東京・中京・関西圏が一つの巨大経済圏となり、経済効果は計り知れない。

リニア新幹線建設は、令和最大の国家的プロジェクトである。障害となっていた川勝知事が辞任することで、局面は変わった。政府は５月に選出される新知事とＪＲ東海との協議を仲介するとともに、１９年全通の目標達成へ全力を尽くしてもらいたい。