大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博被告（62）に対し、名古屋地裁は19日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、田中被告は2020年10月下旬、次男や広告関連会社の元社長＝いずれも有罪判決が確定＝と共謀し、佐賀市内でアルバイトに71人分の署名を代筆させた。
大村陽一裁判長は、田中被告が署名偽造を主導したと認定し、「直接請求制度に対する社会の信頼を失墜させ、地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行だ」と非難した。【道下寛子】
リコール署名偽造判決巡り大村知事「河村市長らの説明責任消えず」（２０２４年４月１９日『毎日新聞』）
大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）運動を巡る署名偽造事件で、署名団体の事務局長を務めた田中孝博被告（62）が有罪となったことを受け、大村知事は報道陣の取材に応じ「民主主義の根幹を揺るがす、極めて悪質な戦後最大の署名偽造事件だ。首謀者に有罪判決が出たのは、大変重いことだ」と話した。
【写真】リコール呼びかけた河村市長と高須氏
大村知事は「（偽造には）たぶん何千万円という費用がかかっている。誰がこのカネを用意し、誰が指示したのか全体の事実関係が明らかになっていないのは大変残念だ」と述べた。 そして、河村たかし名古屋市長、高須クリニック院長の高須克弥氏、田中被告が衆院選愛知5区の支部長を務めていた日本維新の会を列挙し、「民主主義への挑戦のような悪質な事案がなぜ起きたかを説明する責任が引き続きある。それは消えてなくならない」と指摘。特に河村氏に対して「政治家なのだから説明していただかなければならない」と語気を強めて求めた。【荒川基従】
愛知県知事リコール署名偽造事件 リコール団体元事務局長の男 執行猶予付きの有罪判決（２０２４年４月１９日）
愛知県知事のリコール運動をめぐり地方自治法違反の罪に問われたリコール団体元事務局長の男の裁判で、名古屋地裁は4月19日、男に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、リコール団体の元事務局長、田中孝博被告は2020年、次男らと共謀しアルバイトを使って佐賀市内で有権者71人分の署名を偽造した罪に問われています。
これまでの裁判で、検察側は「民主主義の根幹を損ない、選挙の立候補に後援をもらうための身勝手な犯行」などと指摘し、懲役2年を求刑。
一方、弁護側は、偽造については認めた上で「押収された署名簿は愛知県選挙管理委員会により違法に調査されたもので証拠にならない」などとして無罪を主張していました。
19日の判決公判で名古屋地方裁判所の大村陽一裁判長は「組織性、計画性が認められ、地方自治の運営そのものを揺るがしかねない悪質な犯行」などとして田中被告に対し懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
