自民は現職１人を含む４人が落選し、改選前から３議席減。前回４５．１％だった得票率は今回３４．７％と急落した。あるベテラン現職の選挙事務所では、岸田文雄党総裁のポスターを目立たない場所に張るなど「党を前面に出さないよう意識した」という。選挙公報に党名を記さない公認候補もおり、“自民隠し”ともいえる動きは逆風への強い警戒心の表れだった。
一方、選挙戦で裏金問題を追及してきた立民は４人が当選し、改選前の３議席から一つ増やした。得票率は前回の４倍近い１０．８％で、６議席の公明（１１．７％）に迫る勢いを見せた。
告示日には、知名度の高い長妻昭政調会長が応援に駆けつけるなど、次期衆院選をにらむ動きだった。ただ、当選した新人は「今の政治に不信感があっても、投票行動で変えようというより、棄権するとの声をたくさん聞いた」と追い風を否定する。得票率を伸ばす中、現職１人の落選は支持基盤の弱さを露呈した。
女性は過去最多の１５人が立候補。１人当たりの得票平均は男性に比べて約７００票多く、有権者の女性議員への期待感が垣間見えた。初議席を獲得した維新と参政も含め、女性や多様な党派が議場に新風を吹かせられるか注目が集まる。
投票率は４０．７０％と新型コロナウイルス下だった前回を上回ったものの、過去２番目の低さ。子ども医療費の窓口無料化やサッカースタジアム整備などの論戦が交わされたが、判断を二分する争点とならず、盛り上がったとはいいがたい。 鹿児島大学法文学部の平井一臣客員教授＝政治学＝（６５）は、若い世代や女性の議員が増えたことから、「市民感覚を生かし率直に意見を出してほしい」と話した。
