「失われた30年」の責任はどこにあるのか。日本大学の西田亮介教授は「失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪のほうが根深い。特に『経団連』に所属するような大企業は、コストカットをして内部留保を貯め込むだけで、未来に向けての投資をしないから生産性も向上しないし、イノベーションも起こらなかった」という――。
※本稿は、西田亮介『明日の自信になる教養2 池上 彰 責任編集 幸せに生きるための政治』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。
■「失われた30年」は大企業のせい
「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。
コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。
リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して(今ならITやDXになるでしょうか)、職場の生産性を上げることです。
ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり、販売したりしているのはビジネスセクターですよね。「失われた30年」というとき、直接の責任は政治や教育もさることながら、やはりビジネスセクターにあるのではないでしょうか。
特に日本の「経団連」に所属するような大企業です。日本企業はコストカットをして内部留保を貯め込むだけで、未来に向けての投資をしないから生産性も向上しないし、イノベーションも起こりませんでした。
ITビジネスで世界から取り残されているのも、かつて世界的な企業だった通信や銀行も軒並み不調ですが、やはりビジネスセクターです。ところがビジネスセクターは自分たちの責任は棚上げして、教育、政治、行政の責任にしてばかりいて、困ったものです。しかも今も社会的にとても声が大きい。
■日本経済凋落の元凶は大企業
たとえば教育や政治、行政のさまざまな審議会や有識者会議に、人をたくさん送り込んで、民営化と規制緩和を主張しました。成果があったでしょうか？
JRはドル箱の新幹線を抱える東海を除くと、どこも経営難。郵便局はサービス低下が都市部でも進むばかり。そもそも経済で成果が出ていないのだから、「民間の知」なるものがロクに機能していないのは明らかですので、とりあえずまずは景気と経済をなんとかすることに専心すべき。なのに、声の大きなビジネス・オピニオンリーダーが周回遅れの主張を繰り広げていて、教育や政治、行政などのセクターは多大な迷惑を被っています。
円安が進み「安い日本」になりましたが、輸出産業だけがたいへん好調です。輸出ビジネスを手掛ける大企業はのきなみ増収増益ですから、本来であれば企業が社員に人件費を通じて還元すべきです。それを怠ってきたというのがあります。だから物価高で苦しんでいるのに、われわれの給料が伸びない。下請け企業や系列企業にも、利益を還元していません。賃上げも自分たちだけ。中小零細企業への波及効果は限定的です。
誤解を恐れずに言うと、日本社会と日本経済凋落の諸悪の根源は大企業。だから与党である自民党としては、自分たちの支持母体でもあるので強く言えないということもあるでしょう。
■新卒一括採用は有害でしかない
大学生に3年生から就活させるのもどうかと思います。日本人の知力がろくでもない理由として、「大企業就活説」を半分冗談、半分本気でぼくは信じていて、新卒一括採用という企業にメリットの大きなシステムで、エントリーシートとテキトーな面接で「コミュニケーション能力を見る」。
大学を卒業して2年目とか3年目の学生とほとんど変わらない面接担当が兄貴風を吹かせて、圧迫面接をやっているわけですよ。そんなので、人材のなにがわかるのでしょうか？ 無意味です。
しかも、この大企業就活のせいで、大学生たちは学年が上がるほど勉強に手が付きません。無意味どころか有害です。
でも新卒一括採用は、大企業の、特に人事部にとっては低コストで合理的なシステムです。巷にいわれるような学生の利益ではなく、企業都合です。そもそも法律で定められているわけではないから、やめたければやめればいいわけです。やめないのは企業にとって楽だからです。人事に手間とコストがかかりませんから。
職務範囲を規定して採用するジョブ型雇用待望論もありますが、本気ならこちらも民間で好きに導入すればいいわけです。でも、実現しないまま。これ、政治や行政の責任でしょうか。
最近は少し変わりつつありますが、この構造では就職したい学生にとっては真面目に勉強するのが無駄に見えてしまうのです。学生に勉強するモチベーションがわかない。どうせ就活が“宝くじ”みたいなものだからです。言い換えれば、この構造を理解すれば、就活がうまくいかなかったとしても腐らずに相対的にマシな転職市場で勝負するのが吉です。
■企業と個人への補助金の規模の違い
物価上昇率が前年比3％超えで、歴史的に高い数字になっているといわれますけど、アメリカや欧州はそれよりも程度高い。エネルギー価格に限定すれば40％超えの水準ですから、そういう意味では日本は物価のコントロールに関しては比較的うまくやっているのではないでしょうか。
もちろん、「税金をつぎ込んだ(補助金を出した)から」ですが、そうでなければ今ごろパンにしてもパスタにしても、物凄く値上がりしているはずなのです。賃上げはいまでも後手感がありますが、政府が出す補助金の“規模感”を許容できるのかどうかということが問われます。
原油高によるガソリン価格の高騰を抑制するために導入している「燃料油価格抑制制度(激変緩和措置)」で、石油元売り会社(石油を輸入している大企業各社)に支給されている補助金は1カ月当たり3000億円です。すでに投入された税金は、なんと6兆円を超えています。
他方、児童手当の所得制限を撤廃するのにかかるお金は、年間で1500億円(1カ月ではなく年間です！)という話ですから、毎月それ以上の金額が企業に投入されています。
もちろんその見返りとして、選挙のときに票も投じてくれるし、献金もしてくれるし、当然、天下りも受け入れてくれるのでしょう。国にしてみたら、個人にお金を配ったところでこうしたメリットはありませんから。
■ケタが大きすぎて思考停止に陥っている
政治の問題でいつも思うのは、ケタが大きくなりすぎると、多くの人たちはワケがわからなくなって思考停止になりがちなこと。
似たものをいくつか比較してみるとわかりやすいと思います。たとえば、児童手当は年間総額1.3兆円です。国立大学80校超に出している運営費交付金がだいたい1兆円くらい。それから防衛費が約7兆円で、これが今後倍増となる。
みなさん納得できるでしょうか？ 庶民がないがしろにされ、「日本はなぜ暴動が起きないんだ？」という人もいますよね。政策の知識不足と諦めを心配しています。
■不満はあるが文句も言わない「政治への諦念」
ぼくがよく引き合いに出すのが、内閣府がずっと実施している「社会意識に対する世論調査」です。この中に「国の政策に民意が反映されていると思うか」。つまり、自分の1票が政策に反映されていると思うかを問う設問があります。これが、一貫して「ノー」なのです。
昭和の時代から現在に至るまで、とにかく低い。政権はほとんど関係ありません。この結果を解釈すると、多くの人たちは、「われわれの国の政策に、民意は反映されていないと認識している」ということです。
だからなにもしない。投票率も低いけど、かといって打ち壊しもしない。ある意味とてもフシギな社会ですが、よくも悪くもそういう社会になっています。
いってみれば政治に対する「諦念」、諦めの気持ちみたいなものに覆われているのだと思います。「政治的有効性感覚」といいますが、自分の1票が政治を変えることはないと思っている。そうすると投票率が低いとしても「合理的」に見えてきます。
■「そこそこの暮らし」に満足してしまっている
その一方で、「社会に対して満足か否か」を問う調査では、「満足している」という回答が、「満足していない」という回答を2016年以降、ずっと上回っています。不満ですらない。
たとえ政権が腐敗していても、毎日そこそこの暮らしができればいい。政治に興味を持たなくても、ある程度みんなが幸せに暮らせていることの証左でしょう。
では、投票率が高くなるのはどんなときかというと、小泉純一郎元首相の郵政選挙のとき。もう1回は、民主党への政権交代のときです。郵政選挙は小泉氏という特異な人による劇場選挙みたいなものであまり気にしなくていいと思いますが、本当に政権交代が起きうると多くの人が思う本格政党が出て来れば、われわれも期待して投票に行くことは明らかです。
でも、立憲民主党などの野党も、結局、共闘するのしないのと本気で政権を取りに行く気がなさそうですよね。その間隙を縫うように日本維新の会や左右の極端な意見を主張する新興政党が出て来たというのが今の政界の状況ではないでしょうか。
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西田 亮介（にしだ・りょうすけ）
日本大学危機管理学部教授
1983年生まれ。日本大学危機管理学部教授。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院特任教授。博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授などを経て、現職。著書に『メディアと自民党』（KADOKAWA）、『ネット選挙』（東洋経済新報社）、『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）ほか多数。
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