時事通信が5～8日に実施した世論調査によると、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担について反対が42．1％となり、賛成の32．8％を上回った。
政府は当初、負担額について2028年度で1人当たり月平均450円と説明。ただ、9日には年収600万円の場合で月1000円などとする試算を示し、与野党から批判が相次いだ。調査は年収別の負担額公表前に実施したが、支援金への理解が十分得られていない実態が浮き彫りになったといえる。
世代別にみると、40代は賛成と反対がともに36．1％だったが、その他の世代は反対が多数派だった。職業別では、学生は賛成42．4％に対し、反対21．2％。支持政党別では、自民、日本維新の会、国民民主、社民各党の支持層で賛成が反対を上回った。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．4％。
