医師の定員削減やめ命を守れ
いま医療現場は深刻な矛盾に直面させられています。医師の健康を守ろうとすれば患者の受け入れを制限せざるをえない、救急患者を受け入れたり時機を逃さず手術しようとすれば医師が疲弊し、医療事故につながりかねない―。
４月から「医師の働き方改革」の名で医師の時間外労働に上限規制が適用されました。規制と言っても年９６０時間（月８０時間）の過労死ラインです。しかも、地域医療の確保など「長時間労働が必要な場合」は年１８６０時間まで認められます。過労死ラインの合法化と言えます。
■地域医療に影響も
さらに、宿日直時の業務内容が軽いとされて病院が労働基準監督署の許可を得れば、実際には急患に対応していても労働時間にカウントされません。新しい治療法の勉強や研修会参加なども、上司の指示ではないとみなされると「自己研鑽（けんさん）」とされ労働時間に数えられない恐れがあります。
厚労省によれば、病院の常勤勤務医の半数が過労死ライン超えの時間外労働をしています。実際に過労死が後を絶ちません。医師の健康を守り、医療の質・安全を確保するには、長時間労働の解消は急務です。
一方、上限規制によって全国の病院（大学病院の本院を除く）と分娩（ぶんべん）を扱う有床診療所の６％が診療体制を縮小する見込みです。そのうち約３割が地域医療に影響を与えるとしています（厚労省調査、３月時点）。大学病院が地方の病院に派遣している医師を引き揚げる事態が予想されます。
こうした現状に、厚労省自身「我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む」としています。そうであれば医師を増やすのが当然の方向です。
■医療費削減が狙い
ところが政府は、月８０時間という過労死ラインの時間外労働を前提に、２０２９年ごろに医師の需給が均衡し、将来は医師が過剰になるとして医学部の定員を減らそうとしています。
日本の人口当たりの医師養成数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最低レベルで、ＯＥＣＤ平均に達するには約１４万人の医師を増やす必要があります。
２０１０年からの１０年で医師が約４万５千人増えたにもかかわらず長時間労働が解消されていないことからも、増員の必要性は明白です。医療の進歩や高齢者増などで国民に必要な医師数は増えるからです。
自民党政権は１９８２年、医師数の抑制を閣議決定し定員を削減しました。その後も抑制を続けたことで「医療崩壊」を招き、国民の怒りの前に２００８年から暫定的に定員増を図りました。しかし安倍晋三政権は１８年、「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で再び定員削減を打ち出し医師数を抑制してきました。厚労省の有識者検討会で「医師が増えれば医療費が増える」ことが削減の理由にあげられているように、医療費削減が一貫した狙いです。
医療を受ける国民の権利と医師の人権がともに守られる医師数の確保は国の責務です。医療費削減政策を改め、医師の定員抑制から増員に転換すべきです。
