自民党の茂木幹事長は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、いまの国会での政治資金規正法の改正に向け、党の具体案のとりまとめを急ぐ考えを強調しました。
自民党の茂木幹事長は今回の問題を受けて党幹部が各地で現場の声を聴く「車座対話」として、7日、静岡市で地元の県連幹部らと意見を交わしました。
この中で茂木氏は、先週、静岡県連に所属する塩谷・元文部科学大臣を離党勧告とするなど39人の処分を決定したことについて「仲間として活動してきた議員を処分することにはきわめて厳しい気持ちを持っているが、それだけ党が直面している問題は大きい」と述べました。
その上で「関係議員には深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう取り組んでほしい」と述べました。
このあと、茂木氏は記者団に対し政治資金規正法の改正について「与党内での協議が必要になるかもしれないが、できるだけ早く具体案を作り、この国会で改正案の成立を期したい」と述べ、党の具体案のとりまとめを急ぐ考えを強調しました。
