地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」として昨年度活動したのは7200人と過去最多を更新しました。総務省は2026年度までに1万人にする目標を掲げていて、取り組みを推進していくことにしています。
「地域おこし協力隊」は、地方での定住を推進するため、最長で3年間、都市部から地方に移住して、農林水産業で働いたり、住民の生活支援に取り組んだりするのに対し、国や自治体が活動にかかる経費を支援するものです。
総務省によりますと、昨年度「地域おこし協力隊」として活動したのは、前の年度より753人増えて7200人となり、過去最多を更新しました。
また受け入れ自治体の数も、48増えて1164となりました。
コロナ禍を経て、地方への移住に関心が高まっていることが、増えている要因の1つではないかとしています。
都道府県別では
▽北海道が1084人で最も多く
次いで
▽長野県が461人
▽福島県が313人
などとなっています。
また制度が始まった2009年度から去年3月までに活動を終えた1万1123人のうち、同じ市町村に定住した人は半数を超える5779人となっています。
総務省は、2026年度までに隊員を1万人にする目標を掲げていて、自治体にアドバイザーを送るなど、取り組みを推進していくことにしています。
