党員資格停止に下村博文氏、不満にじませ「調査踏まえた処分なら納得感あるが…」　裏金の還流復活「真相解明を」党に注文（２０２４年４月５日『東京新聞』）

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党から1年間の党員資格停止の処分を受けた安倍派幹部の下村博文元政調会長は4日、東京都板橋区の地元事務所で会見を開き、「処分を謙虚に受け止め、国民に納得してもらえる政治改革に取り組みたい」と語った。

自民党の処分を受け、報道陣に答える下村博文元政調会長＝4日夜、東京都板橋区の地元事務所

議員辞職や離党については否定した。

下村氏のように1年間の党員資格停止や、さらに重い離党勧告の処分を受けた4人は、いずれも安倍派幹部。派閥のパーティー収入のキックバックについて、2022年4月に廃止を決めた会合や、8月に復活を話し合った会合に出席したメンバーだ。

この日の会見で、下村氏は「事務総長や会長代理をしていたので、組織としての責任の重さはある。どういう処分であろうと甘受しなければならないと思っていた」と胸中を明かした。

ただし、安倍派のキックバック復活を巡っては、2022年8月の会合で「結論は出なかった」と、3月の政治倫理審査会と同様、自身の関与を否定。「なぜ復活したのか党として調べた結果を踏まえての処分なら、まだ納得感があるが…」と、党の処分への不満もにじませた。

安倍派のキックバックが始まった経緯についても「われわれのときに始めたわけではなく、長い間の慣行として不記載が始まっていた」と発言。

党に対して「処分は受け入れるが、きちっとした真相解明をしてもらいたい」と訴えた。

◆「裏金」の額は？関わりは？

自民党が2018～22年の政治資金収支報告書を対象に調べたアンケート調査によると、下村博文氏（衆院東京11区）は476万円分を記載していなかった。

下村氏は安倍派の派閥パーティー収入のキックバック（還流）の廃止や復活を巡る協議に出席した派閥幹部の1人。2018年1月～19年9月に派閥の事務を取り仕切る「事務総長」を務めた。

今年3月18日にあった衆院政治倫理審査会（政倫審）で、2022年8月の幹部会合で「還付を継続すると決めたということは全くない」と断言。会合ではキックバックの代わりに「（所属議員が販売した）パー券を派閥が購入して、協力をするという形が取れるのではないか」と代案が示されたが、「結論は出なかった」という。

「私自身がいる場所で決めたということは全くない。いつ誰がどんな形でどのように決めたかというのは、私自身、本当に存じ上げていない」とも語り、キックバック継続への自身の関与を繰り返し否定した。

森喜朗元首相が安倍派会長だった1999年の政治資金規正法改正を機にキックバックが始まったのではないかと追及されたが、下村氏は「私自身は2018年まで還付を受けておらず、そもそも、そういうことがあったことも承知していなかった」として「確定的にいつから（始まったのか）ということは、私自身は分からない」と述べた。

事務総長時代は「会計には全く関与しておらず、（派閥の）収支報告書について相談、指示をしたことはない」と政治資金への関与を全面否定。ノルマ超過分は使うことなく保管していたとして「いわゆる裏金として何かに使用した事実はなかったことは明らかだ」と強調した。