自民、派閥収入不記載事件で３９人処分決定 塩谷立、世耕弘成両氏に離党勧告（２０２４年４月４日『産経新聞』）

 

 

党紀委員会に臨む（左から）田村憲久副委員長、茂木敏充幹事長、逢沢一郎委員長＝４日午後、自民党本部（春名中撮影）

自民党は４日、党紀委員会を開き、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関係した安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員ら計３９人の処分を決定した。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告。安倍派の下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止１年を、高木毅氏に同６カ月を科すと決めた。

安倍派事務総長経験者の松野博一氏は党役職停止１年。二階派の武田良太事務総長に党役職停止１年を科し、事務総長経験者の林幹雄、平沢勝栄両氏も同じ処分とした。

党の処分は除名が最も重く、離党勧告、党員資格停止と続く。安倍派は長年、パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流してきた。

 

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