派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党は安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定し、安倍派幹部の塩谷 元文部科学大臣と世耕 前参議院幹事長は離党勧告となりました。
これを受けて世耕氏は離党届を提出し、受理されました。
本日の動きを随時更新してお伝えします。
安倍派と二階派の議員ら39人の処分決定
今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。
それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。
安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。
また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。
さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円から1000万円の議員らは戒告となりました。
一方、5年間の不記載が3526万円と最も多かった二階・元幹事長は次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明したことを踏まえ、処分の対象とはなりませんでした。
また、岸田総理大臣はみずからが会長を務めていた岸田派の元会計責任者が有罪となりましたが、処分されませんでした。関係者によりますと、出席者から「処分が厳しすぎるのではないか」といった意見も出されたということです。
処分の決定を受けて、世耕氏は離党届を提出し、受理されました。
39人の処分一覧
処分を受けた議員ら39人の氏名、おととしまでの5年間の収支報告書への不記載などの金額、選出された選挙区です。
「離党の勧告」は安倍派の2人です。
▽塩谷立氏、234万円、衆議院比例代表東海ブロック選出です。
▽世耕弘成氏、1542万円、参議院和歌山選挙区選出です。
1年間の「党員資格の停止」は安倍派の2人です。
▽下村博文氏、476万円、衆議院東京11区選出です。
▽西村康稔氏、100万円、衆議院兵庫9区選出です。
半年間の「党員資格の停止」は安倍派の1人です。
▽高木毅氏、1019万円、衆議院福井2区選出です。
1年間の「党の役職停止」は安倍派と二階派のあわせて9人です。
安倍派は6人で、衆議院議員は
▽萩生田光一氏、2728万円、東京24区選出です。
▽堀井学氏、2196万円、比例代表北海道ブロック選出です。
▽松野博一氏、1051万円、千葉3区選出です。
▽三ツ林裕己氏、2954万円、埼玉14区選出です。
参議院議員は
▽橋本聖子氏、2057万円、比例代表選出です。
▽山谷えり子氏、2403万円、比例代表選出です。
二階派はいずれも衆議院議員の3人で
▽武田良太氏、1926万円、福岡11区選出です。
▽林幹雄氏、1608万円、千葉10区選出です。
▽平沢勝栄氏、1817万円、東京17区選出です。
半年間の「党の役職停止」は安倍派の8人です。
衆議院議員は
▽衛藤征士郎氏、1070万円、大分2区選出です。
▽小田原潔氏、1240万円、東京21区選出です。
▽菅家一郎氏、1289万円、比例代表東北ブロック選出です。
▽杉田水脈氏、1564万円、比例代表中国ブロック選出です。
▽中根一幸氏、1860万円、比例代表北関東ブロック選出です。
▽宗清皇一氏、1408万円、比例代表近畿ブロック選出です。
▽簗和生氏、1746万円、栃木3区選出です。
参議院議員は
▽宮本周司氏、1482万円、石川選挙区選出です。
「戒告」は安倍派の17人です。
衆議院議員は
▽大塚拓氏、994万円、埼玉9区選出です。
▽尾身朝子氏、623万円、比例代表北関東ブロック選出です。
▽柴山昌彦氏、896万円、埼玉8区選出です。
▽関芳弘氏、836万円、兵庫3区選出です。
▽高鳥修一氏、544万円、比例代表北陸信越ブロック選出です。
▽西村明宏氏、554万円、宮城3区選出です。
▽細田健一氏、564万円、新潟2区選出です。
▽吉野正芳氏、660万円、福島5区選出です。
▽和田義明氏、990万円、北海道5区選出です。
参議院議員は
▽岡田直樹氏、774万円、石川選挙区選出です。
▽加田裕之氏、648万円、兵庫選挙区選出です。
▽末松信介氏、584万円、兵庫選挙区選出です。
▽羽生田俊氏、818万円、比例代表選出です。
▽堀井巌氏、876万円、奈良選挙区選出です。
▽丸川珠代氏、822万円、東京選挙区選出です。
▽山田宏氏、560万円、比例代表選出です。
次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長は
▽中山泰秀氏、908万円です。
以上となります。
（※派閥別、衆参ごとに五十音順）
塩谷氏「まずは説明を聞き 地元の後援会とも相談する」
高木氏「処分を重く受け止め、判断に従いたい」
高鳥氏「処分を厳粛に受け止めたい」
茂木幹事長「派閥幹部の政治責任はきわめて重い」
自民党の茂木幹事長は記者会見で「派閥の政治資金パーティーの不正な処理に関わる問題について、大きな政治不信を招いており、極めて深刻な問題であると受け止め、 党紀委員会に審査を要請した。特に『清和政策研究会』＝安倍派では、長期にわたり大規模かつ継続的に派閥の政治資金収支報告書だけでなく、大半の議員の報告書に還付金の不記載が判明するなど、組織的な不正が疑われている」と述べました。
その上で「党紀委員会では、これらの不正、不適切な会計処理について、派閥の幹部の立場にありながら適正対応をとらず、大きな政治不信を招いた者の政治責任はきわめて重いとの審査結果だった。これまでに党の執行部としてさまざまな聴き取りや追加の調査、アンケートも行い、把握した事実関係や問題認識については党紀委員長に話した。それも踏まえた処分であったと考える」と述べました。
また、今回の処分で国民の納得が得られるかと問われたのに対し「党紀委員会の審査をお願いした私の立場からコメントは差し控えたいが、これだけ多くの処分者が出て、厳しい処分も含まれていることを重く受け止めたい」と述べました。
処分の対象とならなかった議員などへの対応について「不記載額が過去5年間で500万円未満の45人については、党の聴き取り調査などでも意図的な不正な処理に関与したという事実は認められなかった。党則に基づく処分ではなく、幹事長による対応として厳重注意を早急に行いたい」と述べました。
さらに、世耕氏については「世耕 前参議院幹事長が離党届を出したということであれば、受理することになると思う」と述べました。
一方、記者団が「森元総理大臣への聴取は行われたのか」と質問したのに対し「追加の聴取などは必要に応じて実施しているが、聴き取りの対象や内容は外部に明らかにしない方針だ」と述べました。その上で「事実関係を究明することはきわめて重要でその努力は続けなくてはいけないが、一定の処分はいつまでも延ばすことはできない。調査結果や事実確認を踏まえ、再発防止策についても早急に検討を深め、具体的な内容を詰めていきたい」と述べました。
「離党勧告は議員にとってかなり厳しく、党員資格停止も厳しい処分だ。こういう判断に至ったことは、それだけわが党に対する批判が大きく、政治不信を招いてしまったことについて強い反省が必要だということだ。仲間を処分しなければならないことは 率直に苦しい思いもあるが、それだけ危機的な状況にあることを改めて痛感しなければいけない。この処分を踏まえて、党の再生を進め、国民に対する信頼回復を図るスタートにしていきたい」と述べました。
1年間の党の役職停止となった萩生田 前政務調査会長が務めている、東京都連会長の取り扱いについては「役職停止は基本的に党本部の役職が停止になる。その上で、それぞれの都道府県連で役員を決めており、そこで判断することになる」と述べました。
逢沢 党紀委員長「自民党の再生や党を変えていく一歩に」
自民党の党紀委員会 午後4時すぎから開始 39人処分へ
今回の問題で自民党は安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決めるため、さきほど午後4時すぎから党本部で党紀委員会を開いています。
これを前に党紀委員会は午前10時までに39人のうち希望した31人から弁明書の提出を受けました。
党執行部は、安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長を離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止とする方針です。安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止とし、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止とする方向です。
また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止とする方針です。
さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円から1000万円の議員らは戒告とすることにしています。
党紀委員会が終了したあと、茂木幹事長と逢沢 党紀委員長らが記者会見し、処分の内容や理由などを説明する運びとなっています。
午後4時から自民党が党紀委員会を開催
39人の処分は郵政民営化関連法案の処分に次ぐ規模
野党4党 参院国対委員長 処分内容の説明要求で一致
自民党の党紀委員会が開かれるのを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の参議院の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。
この中で野党4党は、あすにも参議院予算委員会の理事懇談会を開き、自民党から処分の内容や安倍派の幹部4人に行った追加の聴取の結果などについて説明を求めることで一致しました。
また、これまで参議院政治倫理審査会に出席していない29人の議員に、改めて出席を求めていくことを確認しました。
このあと立憲民主党の斎藤 参議院国会対策委員長は記者団に対し「一部の議員は自民党の党紀委員会には弁明書を出しているようだが、審査会で弁明をしておらず、国会軽視も甚だしい。審査会に対し、意思表示をしてもらい、具体的な審査を進めたい」と述べました。
自民党の8段階の処分の種類と事例は
自民党は、所属議員に政治不信を招く政治的・道義的な責任があると認めた場合、党則に基づいて8段階の処分を行うと規約に掲げています。
処分は重い順に「除名」「離党の勧告」「党員資格の停止」「選挙における非公認」「国会および政府の役職の辞任勧告」「党の役職停止」「戒告」「規定の順守の勧告」となっています。
最も重い「除名」は、直近では派閥の政治資金パーティーをめぐる今回の事件で逮捕・起訴された池田佳隆衆議院議員が受けています。
また2005年には、郵政民営化関連法案に反対し、新党に参加した綿貫民輔・元衆議院議長や亀井静香・元政務調査会長ら10人が除名されました。
「離党勧告」は、郵政民営化関連法案に反対し直後の衆議院選挙で無所属で立候補した野田聖子・元総務大臣ら衆参両院の議員あわせて27人が一度に処分を受けました。
「党員資格の停止」は最近では、2021年の衆議院選挙で立憲民主党の候補者の応援演説を行った山崎拓元副総裁が1年間の処分を受けた例があります。
「党の役職停止」は、おととし（2022年）安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上誠一郎・元行政改革担当大臣が1年間の処分を受けています。
「戒告」は、民主党政権だった2012年、当時の野田内閣に対する不信任決議案の採決で、党の方針に従わなかった小泉進次郎・元環境大臣ら7人が処分を受けた例があります。
一方、自民党によりますとこれまでに「選挙における非公認」の処分を受けた議員はいないということです。
また、2021年に新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで銀座のクラブに出入りした議員3人に対し当時の二階幹事長が離党を促し3人が離党しましたが、これは規約に基づく処分ではありませんでした。
処分を受けたらこうなる
自民党が党則に基づいて行う8段階の処分のうち、2番目に重い「離党の勧告」は党が自発的に離党するよう勧告するものです。処分を受けてみずから離党すれば、その後、党紀委員会の審査を経て復党することができます。復党までに必要な期間は定められていません。
一方、勧告を受けても離党しない場合は「除名」されることになります。
3番目に重い「党員資格の停止」は原則3か月以上2年以下の期間を定め、党員としての資格を停止するものです。この処分を受けると総裁選挙への立候補や投票ができなくなり、党役員の選出などにも関われなくなります。また国政選挙の立候補予定者となる支部長は解任されます。
一方、党員ではあるため、党費の支払いなどの義務は継続します。
6番目の「党の役職停止」は原則3か月以上2年以下の期間を定め、党の役職を停止するものです。今回の問題では安倍派幹部らがすでに政府や党、国会の役職を退いているため、こうした処分では実効性がないという指摘が出ていました。
「戒告」は、8段階の処分のうち下から2番目で、対象者に文書か口頭で注意するものです。この処分を受けても議員活動に制約は生じません。党関係者の1人は「サッカーでいう『イエローカード』のイメージで次はより厳しい処分を下すと警告する意味合いもある」と話しています。
なお、今回の処分では、最も重い「除名」、4番目の「選挙における非公認」、5番目の「国会および政府の役職の辞任勧告」、そして最も軽い処分の「規定の順守の勧告」はありませんでした。
自民党の党紀委員会とは
自民党の党紀委員会は「党の規律をみだす行為」などを行った議員らに対する処分を決める機関で、衆参両院の議員や元議員、それに民間人のあわせて18人で構成されます。委員長は逢沢一郎・元国会対策委員長が務めています。
幹事長からの要請か、5人以上の党紀委員による請求があった場合に招集され、審査を行った上で処分を決定します。
党紀委員会が決定する処分は重い順に「除名」から「規定の順守の勧告」までの8段階あります。
処分の審査の対象となった議員らは、党紀委員会に弁明書を提出することができ、委員会はその内容も踏まえ処分を決定することになります。
党紀委員会が決定した処分に不服がある場合は、総裁に対し、再審査の請求を行うことができます。
再審査が請求されると、総務会で扱いが協議され、相当の理由があると認められた場合には党紀委員会で再度審査が行われることになっています。
塩谷氏「処分の基準を明確にしてもらいたい」
安倍派の座長を務めていた塩谷 元文部科学大臣は、処分が決まる前に記者団に対し「事実に基づいて、処分の基準を明確にしてもらいたい。まだ処分が出ていないからわからないが、離党勧告は厳しいと思う」と述べました。また記者団から岸田総理大臣の責任について問われ「党の代表としての責任はあるのではないか」と述べました。
林官房長官「説明責任を果たすことが重要」
各党の反応
立民 泉代表「総理が処分の対象にならず 紛糾して当然」
立憲民主党の泉代表は党の会合で「不記載が500万円以上という処分の基準も全くわからず、何より、自分の派閥の元会計責任者が略式起訴されている岸田総理大臣自身が処分の対象になっていないのだから、紛糾して当然だ。真相をしっかりと語り、それに基づいて秩序だった処分が行われなければならないが、やっていることは、党内抗争ではないか。自民党はコントロールを失っており、党運営の能力もない」と述べました。
また、記者団に対し「処分の軽重がぐちゃぐちゃで、不公平だという声が自民党内からも上がっており、 自民党はコントロールを失っている。岸田総理大臣は、他人をさばくばかりで、みずからに一番甘い。非常に恣意的で、党内抗争でやっているような国民不在の処分だ」と述べました。
立民 長妻政調会長「総理が処分対象外は非常に不可解」
維新 馬場代表「処分の物差しがはっきりわからず不可解」
公明 北側副代表「党内が混乱することはないように」
共産 小池書記局長「幕引き図ろうとすること許されない」
共産党の小池書記局長は記者会見で「処分の基準が全く分からず、党の最高責任者で、岸田派の会長でもあった岸田総理大臣自身が処分されていないのは、保身ありきで、みずからに波及しないところで線を引いていると思われてもしかたない。けじめには程遠く、このような処分で幕引きを図ろうとすることは許されない。証人喚問も含めて、徹底的な真相解明が必要だ」と述べました。
