調査は岡山県の１２町村を含む全国の計９２６町村議会を対象に行い、都道府県別に集計した。岡山は全町村議員１２７人のうち女性が１７人。広島は全９町議会の１１３人中１６人が女性で１４・２％となり、全国平均を０・９ポイント上回っている。
男女共同参画に向けた取り組みについても質問。議員が利用できる保育施設や授乳室は全国の６・９％に当たる６４議会が設置しているとした半面、岡山、広島はともにゼロだった。ハラスメントに関する相談窓口は岡山はゼロ、広島は１議会が「議会の内部に設置している」と回答した。
岡山の町村議員１２７人の年齢構成は６０代（５７人）が最多で４４・９％を占め、７０代（４０人）３１・５％、４０代（１４人）１１・０％と続いた。他方、２０代はゼロ、３０代（２人）は１・６％にとどまり、年代の偏りも明らかになった。広島は７０代（３８人、３３・６％）▽６０代（３６人、３１・９％）▽５０代（１９人、１６・８％）―の順。議員報酬の月額平均は岡山２２万７８３３円、広島２４万４１１１円でいずれも全国平均（２１万８２１８円）を上回った。
町村議会は都道府県議会や市議会と比べ、推進法の趣旨を踏まえた取り組みの遅れが指摘される一方、岡山県内では昨年末、美咲町が議員によるハラスメントの防止条例を全会一致で可決。女性の参画推進やハラスメント対策の動きが見られるようになった。
県町村議長会の難波武志吉備中央町議会議長は「議員のなり手不足解消の観点からも女性や若手が参画しやすい環境の整備は大きな課題だと認識している。他県の事例を研究し、対応を検討したい」としている。
