◆受刑者の隣に寄り添う「教育専門官」
2月下旬、市原青年矯正センターの教室。黒板の前に、心理担当の「調査専門官」が立っていた。「皆さん、ウオーミングアップから始めましょう」と声をかけると、受刑者らは読み終えた新聞を片手で丸める企画に挑戦。「案外難しいね」などと話しながら教室内の緊張感が解けていった。
この日は、調査専門官を中心に実施する自己理解指導のプログラムがあった。受刑者が生い立ちを振り返るなど、自身の特性を知る「自己覚知」につなげる。
市原青年矯正センターで行われている自己理解指導＝千葉県市原市で
受刑者の隣の席には、少年院の法務教官に相当する「教育専門官」や刑務官が座る。受刑者に困り事があれば、さりげなくフォローできるように座っている。
場が和むと、調査専門官が「どんな時にストレスを感じる？」と本題に。受刑者からは「自分だけ時間内に作業が終わらなかった時」「苦手なことにチャレンジしてうまくいかなかった時」などの回答が。それぞれが抱えてきた生きづらさが見え隠れした。
◆支援が必要な少年受刑者に特化し2023年10月末開設
センターは少年院の市原学園を前身とする。少子化などを背景に少年犯罪が減少し、全国的に少年院が閉鎖される流れの中、福祉的支援が必要な少年受刑者らに特化した刑務所として昨年10月末、開庁した。
おおむね16歳以上26歳未満で知的障害や発達障害などがあり、犯罪傾向の進んでいない男性受刑者を収容する。収容定員は72人で、職員定員も同規模の70人を予定している。
市原青年矯正センター＝千葉県市原市で
現在の収容者は12人。このうち9人が、特殊詐欺事件の受け子や出し子となり、罪に問われた。知的障害ではないが、一定の配慮を必要とする「境界知能」と呼ばれるグレーゾーンの人も多い。リーダー格の指示を言われた通りにはできるが、善悪の判断まで問われると混乱してしまう。
合田直之センター長は「漢字が極度に書けなかったり、何回言っても指示が頭に入らなかったり、障害特性によって犯罪に至ったケースも多い」と話す。
◆自由に出入りできる自室、時計で時間管理学ぶ
施設の環境は開放的だ。刑務所特有の外側からカギがかかった部屋ではなく、自由に出入りでき、部屋の外にある共同トイレを使う。刑務官の号令で移動するのではなく、自室に時計が置かれ、時間管理を学ぶ。受刑者が混乱しないように、職員は名札を付けている。刑務作業だけでなく、自己理解を促す指導や学力の学び直しも並行して行う。
刑務官に加え、心理や教育の専門官、出所後の支援へとつなげる「福祉専門官」など、八つの職域の専門家が連携して更生に向けた支援を担う。
ビルクリーニングの技術を学ぶ教室を紹介する市原青年矯正センターの合田直之センター長＝千葉県市原市で
受刑者には障害手帳を持つ人もいるが、自身の障害を受け止められていない人もいる。窃盗罪で服役中の受刑者（23）に刑務所の感想を聞くと「筋トレできる時間がある」と会話がかみ合わない。別の受刑者（25）は中学校時代からほとんど登校しなかったという。「勉強全般が苦痛で苦手。夢？ ちょっと分かんない」
一方、詐欺罪に問われた男性（23）は「職員さんに相談しやすくて助かっている。センターに来てようやく自分に向き合えた。チャンスを無駄にしたくない」と今後を見据えた。
◆専門官「支援なしで生きるのはどれだけつらかったか」
市原青年矯正センターと他の刑事施設との最大の違いは、受刑者ごとに今後の方針や課題を話し合う「ケース会議」が毎月あることだ。出所後、所管は保護観察所に移るが、センターも加わる形で見守り続ける。
少年院勤務がある東川美智子福祉専門官は「少年刑務所でも少年院でも、本質的には受刑者の多くが変わるきっかけを探している。なぜうまくいかないのかと悩んでいる人を何人も見てきた」と明かす。
市原青年矯正センターの（左から）東川美智子福祉専門官、大田遼介教育専門官、中山幹夫看守部長＝千葉県市原市で
大田遼介教育専門官は「言葉の理解に時間がかかる人も多い。例えば、『書類は来週水曜提出だ』と言っても来週水曜がいつか分からない。支援なしでここまで生きてくるのはどれだけつらかったか」と受け止める。
刑務官の中山幹夫看守部長は、刑期が長い受刑者が多い千葉刑務所で30年間勤めた。「千葉では号令をかけたり一斉行動させることが任務だったが、市原では『なぜ駄目なのか分かる？』と一緒に考えていくことがベースにある」と千葉との違いを語る。だが、「刑務所に長年勤めてきたが毎日、学ぶことばかりだ」と前向きに捉える。
2025年施行の改正刑法で「拘禁刑」が創設され、刑の目的は「懲らしめ」から「更生」に転換され、社会復帰が主眼になる。受刑者を中心に据えた「伴走支援」は一層重要になり、センターの取り組みは今後を占うものとして注目される。
自己理解指導を受ける受刑者。自分のペースで刑に向き合うことが尊重されている＝千葉県市原市の市原青年矯正センターで
筑波大の土井隆義教授（社会学）は「青少年の犯罪は従来の反社会的な精神が表出したものが減り、個人の特性に由来する困難が表出したものが目立つようになっている。社会がそこに寄り添っていかなければならない」と指摘する。
22年に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、従来なら少年院で矯正教育を受けていた18歳以上の人が、少年刑務所に入るようにもなっている。「少年院での取り組みが、少年刑務所でも生かされつつある。こういった伴走支援が必要な受刑者は少年に限らない。今後、センターでの取り組みが成人受刑者へも広がる入り口になるといい」と見据える。
◆イタリアでは「罪を犯した少年を社会に戻すこと」を重視
イタリアは子どもの権利擁護を目的に少年に特化した「少年裁判所」がある先進国だ。
3月中旬、京都・龍谷大の講演会。オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」の画面越しに、イタリアのサレルノ少年裁判所のピエーロ・アバローネ所長が熱弁を振るった。「裁判官が人間的であることを忘れるようなことがあれば、職業を変えた方がいい。少年たちにオープンであり続けられるかどうかだ」
Zoomでイタリアの少年裁判所の現状を語るピエーロ・アバローネ所長㊨
イタリアの少年裁判所はただ刑を言い渡すだけでなく、少年に関わる刑事と民事事件の両方を総合的に担当し、児童福祉の段階に至るまで関わり続ける。「職業裁判官」と、心理学の専門家の市民から選ばれた「名誉裁判官」がおり、他職種連携で更生を促す制度が戦前の1934年から機能してきた。アバローネ氏は「少年裁判所の目的は、罪を犯した少年を社会に戻すこと。自立的な存在になることへの支援に重きが置かれている」と話す。
日本でも市原青年矯正センターのように、伴走支援や他職種連携での支援にかじを切りつつある。
だが、アバローネ氏を招聘（しょうへい）した龍谷大の浜井浩一教授は「日本では少年院での教育を『育て直し』と表現するが、イタリアではそれを施設内だけではなく、地域全体で行い、早い段階から少年を児童福祉につなぐよう制度設計されている。日本はあくまで閉ざされた少年司法の中で完結する仕組みで、どうしても縦割りになってしまう」と指摘する。「非行少年の多くは個人的な課題だけでなく、生育環境にさまざまな問題を抱えるケースが多い。家族支援を含めた地域でのトータルなケアを目指していくべきだ」と見据える。
支援なしに生きるのはどれだけつらかったか。教育専門官の言葉が重く響く。善悪の理解が苦手なのに、懲罰として施設に閉じ込め、時間がたったら放り出すようなやり方では、根本的解決にならない。一つの刑務所をつくればいいという話ではないが、市原の取り組みを注視したい。（北）
