真冬でもないのに、なぜ室内で凍死する事態に至ったのか。原因を徹底して調査し、公にする必要がある。
須坂市にある長野刑務所で、労役場に留置されていた６０代の男性が死亡したのは昨年１０月末だ。刑務所は当初、病死の可能性が高いと発表していたが、県警の捜査で、凍死だったことが分かった。
朝、起床時間になっても起きてこなかったため職員が確認したところ、意識がない状態で布団に横たわっていたという。当日の室温ははっきりしない。刑務所側は、事後に測定した室温から、２０～２３度ほどだったと推定している。暖房は入っていなかった。
罰金や科料を払えない人が軽作業に従事する労役場に、男性は１０日ほど前から収容されていた。糖尿病などの持病があったが、医師の診断で経過観察とし、体調不良の申し出もなかったという。
刑務所の説明を聞く限り、凍死するような状況だったとは考えにくい。不可解な死をうやむやに済ますわけにいかない。刑務所、法務当局は、事実経過を洗い出し、明らかにする責任がある。
長野刑務所ではこの件以外に、障害がある受刑者が職員から虐待や差別を受けた疑いも出ている。昼食が出されなかったり、耳元にメガホンを向けて怒鳴られたりしたことを、人権団体が面会して聞き取り、公表した。
別の受刑者が法務当局や報道機関に通報しようとした手紙を刑務所側が差し止め、隠蔽(いんぺい)を図った疑いもある。当局が調べているほか、県弁護士会が人権救済の申し立てを受けて調査している。
受刑者への虐待や暴行は各地の刑務所で相次ぐ。名古屋刑務所では、刑務官２２人が受刑者３人に暴行や暴言を繰り返していたことが明らかになった。それとは別に法務省は昨年、全国の刑務所や少年院で不適切な言動があったとして１５人を処分している。
刑務所に収容された受刑者らと、管理、監視する側の職員には絶対的な力関係がある。虐待や暴行をはびこらせるその構造が、長野刑務所で男性が凍死した事態にもつながってはいないか。
法務当局による内部調査では限界がある。刑務所に外部の目を入れる視察委員会の制度も、権限が限られ、個々の問題を独自に調査できるわけではない。
独立して調査にあたり、人権侵害の救済や是正を図る権限を持った機関の設置に、あらためて目を向ける必要がある。国会は議論を先送りすべきでない。
