◆なり手不足を給与で釣るの？そもそも不足？
つくば市議会の定数は28人。前回20年の選挙では41人が立候補した。現段階でなり手不足とは言えない。
「つくばエクスプレス（TX）が開通し、人口が増え続けている。議員への要求、要望も人口増とともに多様化し、果たす役割が大きくなっている。同規模の他都市との比較もある」。改正案を提出した市の担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に、増額の背景をこう説明する。
実施は4月からで、議長は現在の月額54万7000円から15万1000円（27.6％）増の69万8000円、副議長は48万円から14万6000円（30.4％）増の62万6000円、議員は44万7000円から13万7000円（30.6％）増の58万4000円となる。増額は1994年以来だ。
2004年のつくば市の人口は約18万8000人だったが、3月1日現在で約25万6000人に。20年で約6万8000人増えた。これまでは20～30万人未満の人口の自治体の平均報酬を下回っていた。増額で4月からは平均を上回り、県内では水戸市に次いで2番目になる。
改正案が可決された3月定例会の本会議では、増額を抑える修正案も提出されたが、反対多数で否決された。修正案を提出した「つくば・市民ネットワーク」の皆川幸枝議員は「これから議員になってもらう人のためにも増額は必要。ただ、賃金がそれほど上がらない社会情勢の中、議員だけが大幅に上がっているとみられかねない」と語る。
◆「増額自体は妥当でも30％は市民感覚とズレ」
鳥取県倉吉市では3月定例会で、議員報酬を月額5000円引き上げる条例改正案が提出されたが、「現時点では住民の理解を得られないのではないか」と修正案が提出され、据え置かれた。鹿児島県姶良（あいら）市では、議員の間で月額10万9000円（36％）増とする案があるが、議員定数の削減とセットで議論されており、協議が続いているという。
今春闘では、大手企業を中心に満額回答が相次ぐ。それでも賃上げ率はせいぜいが5％前後。これまでは民間の給与もずっと上がっていなかった。国税庁の民間給与実態統計調査によると、22年の民間給与の平均は458万円で、20年前の448万円と比べて2.2％しか増えていない。
元千葉県我孫子市長で中央学院大の福嶋浩彦教授（地方自治）は「30年間引き上げておらず、増額自体は理解できる。ただ、30％も一気に上がる職業なんて他にない。市民感覚とずれている。議員の特権とみられても仕方がない」と上げ幅の大きさを批判する。
つくば市は同規模の他都市との比較で計算したというが、福嶋氏は「議員に求められる仕事は自治体の規模によってそれほど変わらない。むしろ、人口が少なければ住民との結び付きが強くなり、かえって忙しい場合もある」と言い、人口や財政規模に応じて報酬を決めることを疑問視する。
報酬が低ければ、なり手が不足する懸念はあるが、福嶋氏は手厳しい。「もちろん妥当な報酬は必要だ。しかし、議員のうまみを高めるのではなく、地方政治を動かす仕事の魅力を高めることを考えてほしい」
