2024年度予算が28日に成立した。2カ月近くの国会論戦は、自民党派閥の裏金事件に多くの時間を費やした。岸田文雄首相（党総裁）は「説明責任を尽くす」と再三アピールしたが、真相はなお見えず、世論の逆風が収まる気配はない。9月の党総裁任期満了が迫る中、衆院解散・総選挙に向けた展望は描けないまま。満身創痍（そうい）の現状に、与党内で「岸田離れ」が加速している。
◇「3月協議」が火種に
「私には何のことだかよく分からない」。28日の参院予算委員会。裏金事件に関する野党の追及を、首相は「ゼロ回答」でかわし続けた。
予算委に先立つ理事懇談会で、自民は2022年3月にも安倍派のキックバック（還流）に関する幹部協議が開かれた可能性があり、首相を中心に再聴取を進めていると説明。ただ、今月14日の参院政治倫理審査会では、世耕弘成前参院幹事長がこの「3月協議」について「記憶にない」などと弁明しており、野党は「虚偽答弁だ」と猛反発した。
この影響で予算委の開始は約2時間遅れた。立憲民主党の辻元清美代表代行は再三、「3月協議」を把握しているのかただした。森喜朗元首相の聴取も迫ったが、首相は「対象に含まれ得る」などと煮え切らない答弁に終始。審議はたびたび中断した。
最終的に、与党側は安倍派の元幹部4人に対する再聴取の内容を報告することや、首相が出席する予算委の集中審議を4月に開催することを、野党側に約束。28日中の予算成立にこぎ着けた。
予算審議を巡る最終盤の攻防は、図らずも裏金事件の未解明ぶりを改めて浮き彫りにした。立民の泉健太代表は28日、記者団に「首相の密室聴取で新たな事実が出ている節もある」と指摘。今後も追及する考えを示した。
◇解散「新顔で秋に」
首相は来週中にも裏金事件の党内処分を決める方針。安倍派の元幹部4人は「選挙での非公認」以上の対応を検討中だが、これで裏金事件に区切りが付くと見る向きはほぼない。4月の衆院3補欠選挙の結果次第では「もう首相に任せることはできない」（自民ベテラン）との声がさらに強まる可能性もある。
後半国会は、首相が成立を期す政治資金規正法改正が控える。ただ、自民内の関心は処分内容や補選結果に集中。議論はほぼ動いていないのが実情だ。ある省庁幹部は「年明けから3カ月、あらゆる政策議論が停滞している」と嘆息する。
政権内には「6月の会期末に内閣不信任案が提出された場合、首相は解散に踏み切るかもしれない」（関係者）との見方もある。ただ、裏金事件の収拾が見えない中、自民の閣僚経験者は「会期中の解散など無理だ」と断じた。
連立を組む公明党は早期解散を露骨にけん制する。山口那津男代表は「信頼回復を確認できるまではすべきではない」と主張。石井啓一幹事長も「（総裁選後の）秋が一番可能性が高いのではないか」と踏み込んだ。
「新しい顔で選挙に臨みたいと受け取られても仕方ない」。相次ぐ幹部の発言について、公明関係者はこう解説した上で「誰もが思っていることだ」と言い切った。
