◆「自民がのまない案は出せない」
山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
自民が暴走したときのブレーキ役や、右傾化の歯止め役を自任してきた公明だが、連立維持が最優先となって、役割を十分に担えているとは言い難い。裏金事件の真相究明や再発防止の法改正を主導できず、8年前に施行された集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法など憲法の平和主義を損なう安保政策の転換を次々と容認している。
裏金事件に関しては、公明は今年1月、政治資金収支報告書への虚偽記載などで議員自身の責任も問える「連座制」の導入を盛り込んだ改革案を他党に先駆けて発表した。ただ、2012年衆院選で禁止を公約していた企業・団体献金へ言及はなし。「今回の問題は献金自体より裏金化」（石井氏）とするが、ある党幹部は「自民がのまない案は出せない」と気を回す。
◆維新の接近で動揺 重ねる譲歩
弱腰な対応は、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を巡る自民との攻防でも見られた。公明は昨年11月以降、輸出解禁に否定的だったが、今月5日、岸田文雄首相が国会で公明議員の質問に必要性を答弁したことを機に、あっさり態度を軟化させ始めた。
公明が強気に出にくい背景には、日本維新の会の動向もある。維新は他国と共同開発した武器の全面的な輸出解禁を支持し、自民に実務者協議を持ちかけて自公連立を揺さぶった。自民には改憲実現などのために維新を取り込みたい思惑があり、両党の接近は公明党内に動揺を広げた。
譲歩を重ねる公明の姿勢は、踏まれても付いていく「げたの雪」とやゆされてきた。裏金事件を強く批判すれば野党を勢いづかせるし、自民に同調し過ぎれば、国民に見放されて次期衆院選で逆風にさらされる苦しい状況で、党幹部はその距離感に頭を悩ませる。
立憲民主党の泉健太代表は会見で「公明党らしさを失い、ブレーキが壊れ始めている。何のために連立に入っているのかが問われる」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「まさに自民と同じ穴のむじなではないか」と述べた。
