「JNN世論調査」で、岸田文雄首相が率いる内閣支持率が、発足後、過去最低の22.9％を記録したことが、3月3日までにわかった。同調査では、5カ月連続で内閣支持率の過去最低を更新している岸田内閣だが……。
【一覧】自民党 “盤石” 大物議員35人の「当落予想」
「自民党を揺るがしている『裏金事件』で、自民党総裁として大きな批判を浴びている岸田首相ですが、党内で自分を引きずり降ろそうという動きがないことから、意外にも落ち着いている様子だそうです。
4月におこなわれる3つの補欠選挙で、東京では候補者を立てず、長崎は苦戦が予想されていますが、島根では勝算があるよう。『1勝・1敗・1不戦敗』ならば、なんとかやり過ごすことができるだろう、という見方も広がっています」（政治部デスク）
一方で、9月におこなわれる自民党総裁選での再選を目指し、岸田首相が解散総選挙に踏み切るという声もある。
「これまで2度の “解散チャンス” を見送った結果、支持率はズルズルと低下。このまま解散せずに9月の自民党総裁選を迎えることは、菅（義偉）さんの二の舞いとなり、自分の政権が終わることを理解している。
岸田首相としては、賃上げ実感が広がるタイミングでの『6月解散』の一択しかないでしょう」（自民党関係者）
そこで本誌は、実際の選挙に多く携わる選挙プランナーの松田馨氏に、6月解散時の衆議院選挙の議席予測と、注目選挙区の当落予想を依頼。その結果、自民党は単独過半数を超える「244」の獲得議席が予測された。
自民党の大物議員35人の選挙区での当落予想を見た場合、そのほとんどが「優勢」の状況で選挙戦に臨むことになりそうだ。
松田氏は、6月解散総選挙での投票行動について、こう予測する。 「内閣支持率は低下していますが、政党支持率で見れば、野党の支持率はあまり上がっていない状況です。無党派層は支持政党を持つ人々より、投票に消極的なため、投票率は前回の55.93％から2～4％程度低下する可能性があると見ています。
各党の獲得議席数に大きな影響を与えるのが、289ある小選挙区の勝敗です。現時点では、立憲民主党、日本共産党が前回のような候補者調整をおこなっていません。
日本維新の会は野党第一党を目標に、積極的な候補者擁立を進めており、国民民主党も共産党との協力を否定しています。
それに加えて、れいわ新選組は衆院選の候補者公募をおこなっていますし、参政党はすでに多数の候補者を擁立しています。
小選挙区で野党候補が乱立することで政権批判票が割れ、低投票率下において、組織力のある与党候補に競り負けてしまう候補が続出し、野党が共倒れになる可能性は高いと予想しました」
立憲民主党や日本維新の会が候補者擁立を避ける首相や元首相の選挙区にも、れいわ新選組や参政党は擁立を明言している。
なかでも注目すべきは、菅義偉前首相の神奈川2区だ。れいわ新選組の三好諒氏が立候補を明言しているが、ほかの自民党の大物議員の選挙区で、対立候補が「苦戦」と予想されることが多いなか、三好氏は「やや劣勢」と健闘している。
ほかにも二階俊博元自民党幹事長、高市早苗経済安保相らの選挙区でも対抗馬に「やや劣勢」の “印” がついた。
リードはしているものの、岡山1区で12回連続当選している逢沢一郎元自民党国対委員長や山口壯元環境大臣は「優勢」の “印” がつかない結果となった。
「れいわ新選組は統一地方選挙で47人の地方議員が誕生するなど、政党としての足腰ができつつあります。最近の調査でも、比例投票先での支持が上がっており、小選挙区、比例区でしっかり候補者を擁立できれば、前回以上の比例議席を獲得する可能性が高くなっています。
そして、参政党もあまり報道されていませんが、統一地方選挙で100人の議員を誕生させています。前回の参議院選挙や地方選挙での得票をもとに予測すると、2議席以上を獲得する可能性があります」（松田氏）
れいわ新選組と参政党は躍進する見込みだが……与党への追及が失敗に終わり、“だらしない野党” にとどまってしまえば、彼らも足をすくわれかねない――。
