自民党が検討「裏金寄付案」が大炎上！マネロン同然の“黒いカネ”《政治利用は止めろ》（２０２４年３月１４日『日刊ゲンダイ』）

 

これが国民の気持ちだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

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《やることなすことトンチンカン》

《はあ？問題の本質を全く理解していないな》

《なぜ国民感情を逆なですることばかりやるのだろうか》

　SNS上は批判の声で溢れている。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、共同通信が13日夜、安倍派、二階派の議員ら85人が＜受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。

　能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している＞などと報じたためだ。

　この事件では、2018～22年の5年間で総額5.8億円が裏金化されていたことが判明。市民団体はこれらの裏金は所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、安倍派幹部に対する告発状を東京地検に提出。さらに国税庁に対しても、裏金を「雑所得」として扱い、あらためて課税するよう求めている。

■「黒いカネ」で支援される被災地の住民らにとっては迷惑ではないのか

　安倍派議員らは裏金を「寄付」することで、こうした世論批判をかわす狙いがあるとみられるものの、「マネーロンダンリング」と揶揄されている「黒いカネ」で支援されることに対する被災地住民らの感情は考えなかったのだろうか。被災地にとっては「歓迎」するよりも、むしろ「いい迷惑」になるのではないか。