同性婚認められていないのは「違憲状態」と指摘 東京地裁（２０２４年３月１４日『NHKニュース』）

 

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。一方、「制度設計は国会の裁量に委ねられている」として、訴えを退けました。

東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。

 

14日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。

一方、「制度設計は国会の裁量に委ねられている。直ちに憲法に違反するとまでは言えない」として訴えを退けました。

また、国会に向けて、「法制度化がされるよう、強く期待される」と付け加え、同性カップルのための制度設計を求めました。

 

同様の集団訴訟では東京の1次訴訟のほか、札幌、名古屋、大阪、福岡で1審の判決が出ていて、
▽「違憲」としたのが2件、
▽「違憲状態」が今回を含め3件、
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となりました。

原告「これで終わりではない」 

判決後、原告たちは裁判所の前に集まった支援者に向けて、「婚姻の平等今すぐ実現を」などと書かれた横断幕を掲げながら、今回の判決について報告しました。

原告の1人、藤井美由紀さんは「憲法24条2項に違反する状態だとされた点については満足しています。諸外国とは比べものにならないくらい、日本は遅れています。これで終わりではなく、日本に住む仲間が結婚できるようになるよう頑張っていきたいです」と話していました。

原告の山縣真矢さんは「もう少し判断を前に進めてプレッシャーをかけたかったです。『現状維持』ではありますが、あきらめないで前に進んでいきます」と話していました。