フォトジャーナリストの安田菜津紀さん（36歳）が在日コリアン2世の父と自身への差別的な投稿をツイッター（現Ⅹ）上でされて精神的苦痛を受けたとして、西日本に住む男性に195万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が2月21日にあった。
東京高裁（吉田徹裁判長）は投稿を「差別的表現による侮辱」と認めて賠償33万円を命じた一審判決を支持。男性と安田さんの双方の控訴を棄却した。
日本国籍を後に取得していた父について安田さんは2020年12月、「在日コリアンだと知ったのは死後だった」と投稿。これに対し、男性が朝鮮半島出身者らへの差別用語を使い「お前の父親が出自を隠した理由は推測できるわ」などと書き込んだ。
控訴審で安田さん側は、男性の投稿は単なる侮辱ではなく差別的言動解消法に定める「差別的言動」にあたり悪質だと主張。
だが判決は「差別的言動解消法はいわゆる理念法」であり「一概に差別的言動の方が悪質とは言えない」として退けた。
過去には在日韓国・朝鮮人への「差別」を認めて処罰を重くした判決が出ている。14年7月、大阪高裁は京都朝鮮学園への「在日特権を許さない市民の会」の街宣活動を「人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる」と認定。約1200万円の損害賠償を命じた（最高裁で同年12月確定）。
23年10月には横浜地裁川崎支部が川崎市在住の在日コリアン3世の女性へのネット上の差別的な書き込みが「ヘイトスピーチ解消法の不当な差別的言動にあたる」と判断し、投稿者に194万円の賠償を命令。
また、部落差別をめぐる裁判では東京高裁が23年6月、被差別部落の地名リストの復刻出版の禁止を求めた原告らには「差別されない人格的利益」があると認めた。
この裁判で安田さんの代理人を務める神原元弁護士は「こうした流れからして今回の判決はパッとしない。もう一歩踏み込んで、差別的言動と認めてほしかった」。
同じく代理人の師岡康子弁護士も「差別による人格権の侵害は一般的な侮辱とは異なり、その人の人格を非常に深く傷つけると認められつつある。十分に保護されるべき法益だ」と指摘した。
中野区議の「差別煽動投稿」
男性の投稿から3年、提訴からも2年以上。安田さんは「判決の積み重ねには時間がかかる。こうしている間にも救われない被害がこぼれおちていることを重く受け止めなければならない」と会見で主張。「SNSが殺傷力を持つ道具となってしまってから久しい。被害者の自助努力や我慢に負わせるのではなく、包括的差別禁止法や政府から独立した人権救済機関の設置が求められる」と話した。
この日は東京都中野区議会議員の吉田康一郎氏による安田さんへの「差別煽動投稿」に関しての記者会見も開かれた。吉田氏は22年7月24日、安倍晋三元首相の国葬について安田さんがテレビ番組で行なった発言を引用のうえ「降板させるべきだ」とツイッターに投稿。翌日には安田さんが父との思い出を書いた文章も引用し「父親は在日コリアン2世で、元韓国籍、後に日本国籍を取得」と書き込んだ。ここに3日間で92件の差別的な書き込みが入り、安田さんは23年1月、東京法務局に人権侵犯として救済を申し立てた。法務局はその時点で削除済みの5件を除く87件につき判断を示し、判断までに削除された8件を含む49件に「人権侵犯」を認めたが、認定基準は公表されていない。
この件での安田さんの代理人を務める北村聡子弁護士は認定基準開示を求め、法務局として対応できることがないかと尋ねる要望書を法務省に提出した。
吉田氏は後日「国政について論評している人物の背景や経歴、経験について記述しているだけ」と投稿したが、公人による差別煽動では、杉田水脈・衆議院議員が伊藤詩織さんへの誹謗中傷投稿に繰り返し「いいね」を押した行為について最高裁で2月8日、違法性を認めた高裁判決が確定した。
安田さんは「一定の影響力がある公人が引き金を引く書き込みをしたことを重く受け止めてほしい」と話した。
阿久沢悦子・生活ニュースコモンズ
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