米海軍は8日、鹿児島・屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受けて、約3カ月にわたり飛行を見合わせていた米軍輸送機オスプレイの運用停止措置を解除したと発表した。同時に日米両政府は、在日米軍と陸上自衛隊が運用するオスプレイの飛行再開については「引き続き緊密に調整する」との声明を発表。防衛省は今後、米軍基地がある自治体に説明し、具体的な再開時期を探る。
オスプレイは、開発段階から事故が多発しており、「未亡人製造機（ウィドーメーカー）」との異名を持つ。日本国内では、米軍の海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場を拠点にMV22オスプレイ24機を運用。米空軍のCV22オスプレイも東京都の横田基地に駐留している。2016年12月にはMV22が沖縄県名護市沖に不時着して大破し、乗員2人がけがをした。
近年でも事故は相次いでおり、いずれもMV22が22年3月にノルウェー北部で墜落し4人が、22年6月に米カリフォルニア州南部の砂漠で墜落し5人が死亡した。
オスプレイはエンジンとプロペラが左右にある。米空軍は22年8月、CV22で、エンジンの一つとプロペラのローターをつなぐクラッチの不具合に関する事故が相次いでいるとして、全機を飛行停止した。しかし、空軍特殊作戦司令部は翌月、根本的な原因を特定しないまま、不具合の発生リスクの高い態勢での飛行は控えるという形で飛行を再開した。
23年11月に鹿児島県・屋久島沖でCV22が墜落した事故では、乗員8人全員が死亡。運用開始後の米軍オスプレイの事故で過去最多の死者数となった。
米軍は屋久島での事故を受け、23年12月から3カ月にわたって全てのオスプレイの飛行を停止し、事故原因を調査した。8日の発表では、クラッチの問題はないとし、「特定の部品の不具合が発生したことが事故原因」と説明した。【宗岡敬介】
「運用再開ありきの結論だ」 オスプレイ運用停止解除で識者批判
米軍普天間飛行場に飛来した米軍のオスプレイ＝沖縄県宜野湾市で2023年12月1日午後0時17分、喜屋武真之介撮影
米軍が輸送機オスプレイの運用停止措置を解除したことについて、沖縄国際大の前泊博盛教授（安全保障論）は「運用再開ありきの結論だ」と批判。米軍は事故原因を「特定の部品の不具合」としたが「部品の図解を含めて公表して再開するというのが、犠牲になった人たちへの最低限の義務だ」と指摘した。
そもそも墜落事故を起こした米軍自身による調査の在り方に「事故当事者に任せるのはあり得ない」と問題視。
また、在日米軍や陸上自衛隊が運用するオスプレイの飛行再開に関し「日米間で緊密に調整を行う」とした点に「日本は米側の発表をうのみにして飛行再開を許すのか」と疑問を投げかけ、「我が国の領土、領海、領空内を飛ぶのであれば、日本は基準に従い国内法を適用した上で飛行が問題ないのかどうかチェックする必要がある」と日本政府に主体的な対応を求めた。【宗岡敬介】
