政倫審 高木氏「政治不信招いたことをおわび」(2024年3月1日『NHKニュース』)

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、衆議院政治倫理審査会が開かれ、午前は安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣と松野・前官房長官が出席しました。
両氏はともに、国民の政治不信を招いたことを陳謝した上で、事務総長としてパーティーにかかわる会計処理には関与していなかったと釈明しました。
衆議院政治倫理審査会は再開し、自民党安倍派の「座長」や事務総長を務めた塩谷・元文部科学大臣の弁明とそれに対する質疑を終え、自民党安倍派の事務総長を務めた高木・前国会対策委員長の弁明が始まりました。

高木氏「専門家の指導も受けながら厳正な会計処理に取り組む」

高木・前国会対策委員長は「このような事態を招いてしまったことについて私の至らなさを猛省するとともに、事務所全体として適切な取り扱いが徹底されるよう、改めて法令順守の意識を高め、専門家の指導も受けながら厳正な会計処理に取り組み、政治の信頼回復に努めたい」と述べました。

高木氏「虚偽を避けるため結果として『不明』と記載」

高木・前国会対策委員長はみずからの政治団体の収支報告書に関する訂正について「領収書などを廃棄してしまっているため、支出の日時や場所、金額を特定して記載することができなかった。訂正について虚偽が生じることを避けるため結果として『不明』と記載する部分が多くなった」と述べました。
その上で「このような記載は政治資金の収支の状況を明らかにすることにならないとの批判があることは重々承知している。このため、わたしが代表を務める政治団体としては引き続き精査して支出の明細などが判明した時点で改めて訂正することを誓約したところだ」と述べました。

高木氏「還付金 記載漏れがあるとまでは認識していなかった」

高木・前国会対策委員長はみずからの政治団体政治資金収支報告書への不記載について「毎年、収支の概要について報告を受けていたが、詳細まで把握せず、適正に収支報告書が作成・提出されていると考えていたため、清和政策研究会からの還付金について記載漏れがあるとまでは認識していなかった。事務担当者を信頼していたとはいえ、私自身がより細心の注意をもって対応すべきだったとじくじたる思いで、ひとえに私の至らなさだったと深く反省している」と述べました。

高木氏「派閥の事務局の担当者から『記載しなくていい』と指導」

高木・前国会対策委員長はみずからの政治団体政治資金収支報告書への不記載について「私は支出に関係する領収証やレシートを秘書に手渡していたが、秘書は、派閥の事務局の担当者から『還付金はその収支を収支報告書に記載しなくていい』という指導があったことから、その分の記載をしなかったとのことだ。収支報告書に記載しないという前提だったため、領収証やレシートは適宜、廃棄していたと説明を受けている」と述べました。

高木氏「還付金はまさに政治活動費として使用した」

高木・前国会対策委員長は「還付金は事務所内で秘書が現金で保管し必要に応じて私自身が同僚議員やマスコミ関係者、有識者の方々と意見交換の機会を設けた際の飲食費や交通費などにあてていた。政治家にとってそのような方々と情報や意見を交換することは大変重要な政治活動で、還付金はまさに政治活動費として使用したものだ」と述べました。
その上で「報道などでいわゆる『裏金』などと称され、あたかも収支報告書に記載できないような使途に使ったり、個人的な用途に使ったりしたかのような印象を与えられてしまっているが、そのような使い方をしたことは一切ない」と述べました。

高木氏「事務局からノルマ超えた分について還付するという連絡」

高木・前国会対策委員長は派閥のパーティー券収入の取り扱いについて「私の事務所では専用の銀行口座を開設し、基本的に購入者にはその口座に入金してもらう形で売上金を管理していた。パーティーが終わった段階で口座から引き出した現金を清和政策研究会の事務局に持参して全額を納め、事務局からノルマを超えた分について還付するという連絡を受けて還付金を受け取るという運用がされていた」と述べました。

高木氏「当選回数や役職に応じて販売目標額が定められている」

高木・前国会対策委員長は派閥のパーティー券について「当選回数や役職に応じて販売目標額、いわゆるノルマが定められており、私もノルマの達成を目標に支援者に声をかけ、購入してもらっていた。当初はノルマを達成できないこともあり、自身で購入してノルマを満たすこともあったが、当選回数が増えるにつれて支援者も増え、10年近く前からだったと思うが、ノルマを超えて販売できるようになった」と述べました。

高木氏「令和2年分と令和3年分はノルマが半分で還付金が増加」

高木・前国会対策委員長は派閥からのキックバックについて「令和2年分と令和3年分は新型コロナウイルスの感染拡大の影響などでパーティー券の売り上げがかんばしくないだろうとのことで、ノルマが半分になったことにより、還付金の額が増加したものと承知している」と述べました。

高木氏「私は検討の場に出席したことはない」

高木・前国会対策委員長は「時期などは必ずしも特定できないが、令和4年の春ごろ、この年の政治資金パーティーの収入について現金による還付は行わないという方針が伝えられた。ところが同じ年の秋ごろになり事務局担当者から前年までと同様、還付がされるという連絡を受けた」と述べました。
その上で「連絡を受けた時点で私は事務総長に就任していたがそれまでの間、清和政策研究会の中でどのような検討がなされたか、私自身はまったく認識しておらず、何らかの検討がなされたとしても私は検討の場に出席したことはなく一切関与していない」と述べました。

高木氏「収支報告書の作成や提出に関与することは一切なかった」

高木・前国会対策委員長は「明確に申し上げておきたいのはパーティー券の販売や収入の管理、収支報告書の作成は事務総長の所掌ではないということだ。私が事務総長の立場で政治資金パーティー収入を管理したり、収支報告書の作成や提出について事務局長から報告を受けたり、決裁などをしたりして関与することは一切なかった。そのため収支報告書の不記載や虚偽記載も全く認識していなかった」と述べました。

高木氏「還付の経緯は私自身承知していない」

高木・前国会対策委員長は安倍派のキックバックについて「政治資金パーティー収入の一部を所属議員の政治団体に対し還付するという運用が、いつから、どのような経緯で行われるようになったのかは私自身承知しておらず、かなり前から慣行的に行われていたとしか答えられない」と述べました。

高木氏「多大なる政治不信を招いたことを心よりおわび」

高木・前国会対策委員長は「今回の政治資金をめぐる問題により、国民の皆さまに多大なる政治不信を招いたことを心よりおわび申し上げる。誠に申し訳ありません」と述べました。

高木氏の弁明始まる

 

衆議院政治倫理審査会が、さきほど再開し、自民党安倍派の事務総長を務めた高木・前国会対策委員長の弁明が始まりました。
弁明は15分間の予定で、続いて各党の委員による質疑が行われます。

塩谷氏 弁明と質疑を終え退室

衆議院政治倫理審査会は、塩谷・元文部科学大臣の弁明とそれに対する質疑を終えいったん休憩に入りました。
塩谷氏は、衆議院第5委員室を退室しました。

塩谷氏 直近のノルマ750万円「安倍派では会長の次に多い金額」

共産党塩川鉄也氏は「パーティー券の販売ノルマは、派閥の役職などに対応していたのか」とただしました。
これに対し塩谷・元文部科学大臣は、自身の直近のノルマの金額は750万円だったと明らかにした上で「当選回数や大臣経験の有無などで、派閥の会長が決めていた。経験を積む段階でだんだん金額が高くなり、安倍派では、会長の次に多い金額だった」と述べました。

塩谷氏「多くの所属議員から『困っている』という意見」

塩谷・元文部科学大臣は、令和4年8月の派閥幹部による協議について「多くの所属議員から『パーティー券をすでに売って還付を予定されていたので困っている』という意見があり、『ことしに限って継続するのはしかたがないのではないか』という話し合いがなされた。『政治活動のために継続していくしかないかな』という状況の中で終わったと思う」と述べました。

塩谷氏「もし納税の必要がある時は促していきたい」

立憲民主党の寺田学氏は「問題が発覚した時の派閥の座長として、所属議員に必要な場合は納税をするよう呼びかけるべきだ」とただしました。
これに対し、塩谷・元文部科学大臣は「もし納税の必要がある時は促していきたい。清和会は解散を決めていて政治活動などを行っていないので、解散の手続きの中で検討していきたい」と述べました。
そして、寺田氏が「派閥が解散したことを理由にしないでもらいたい。当時の座長として責任を持って促してもらいたい」と念を押したのに対し塩谷氏は「しっかり検討させていただく」と述べました。

塩谷氏「しっかり政治活動に使用していて納税するつもりはない」

塩谷・元文部科学大臣は不記載のキックバック分について納税するつもりはあるか問われたのに対し「政治団体間の寄付は適法だ。したがって課税されない状況だが、今納税の話が話題になっているので、税制においてどうなるかは確認しなければいけないと思っている。私自身はしっかりと政治活動に使用しているので、納税するつもりはない」と述べました。

塩谷氏「不記載のことがあればその時点で当然直している」

塩谷・元文部科学大臣は、令和4年4月に行われた派閥幹部の会合の際、安倍元総理大臣は不記載の事実を把握していて、それをやめようとしていたのではないかと重ねて指摘されたのに対し「私だけではなく不記載のことを聞いた人は1人もいないと思っているし、指示は受けていない。仮に具体的に不記載のことがあれば、その時点で法令違反ということで当然直していると思う。『還付をやめよう』ということでそれを行ったわけで、嘘をついてるわけではない」と説明しました。

塩谷氏「今までも不記載のことが話題になったことはない」

立憲民主党の寺田学氏は「安倍元総理大臣は、不記載であることが分かっていて、違法状態だから改善しようとしていたのではないか。令和4年4月の会議で不記載の話は出なかったのか」とただしました。
これに対し、塩谷・元文部科学大臣は「真実を申し上げているが、その話は出なかった。今までも不記載のことが話題になったことはないし、松本事務局長がそう指示していることも承知していなかった」と述べました。

塩谷氏「現金での支給はやめたほうがいいような話があった」

 

立憲民主党の寺田学氏は「現金で還付されている手法について安倍会長が問題意識を持っていたということでいいか。なぜ現金で還付すること自体に懸念を示していたのか」とただしました。
これに対し、塩谷・元文部科学大臣は「安倍会長がどういう言葉で話したか、正確には記憶がない。カネの流れに不透明性がある現金での支給はやめたほうがいいような話があり、還付はやめようということになったと記憶している」と述べました。

塩谷氏「不記載で行われていたかまったく承知していない」

塩谷・元文部科学大臣は「いつごろから還付し、それが不記載で行われていたか私としてはまったく承知していない。還付については、ある程度、政治資金を調達する方法としてはいいことだと思っていたが、不記載でこんにちまで続いていたことはまったく承知していない」と述べました。

塩谷氏「政治資金パーティーめぐる問題に一切関与していない」

塩谷・元文部科学大臣は「去年8月から、清和会が解散を決定したことし2月1日までの5か月あまり常任幹事会の座長を務めてきたが、政治資金パーティーをめぐる問題に関しては一切関与していない」と述べました。

塩谷氏「『政治とカネ』めぐる抜本的な問題に取り組む」

塩谷・元文部科学大臣は「『政治とカネ』をめぐる抜本的な問題に取り組まなければならない。与野党が覚悟を持ち日本の政治の再生のために進まなければならない改革だ。国民の政治への信頼回復に努め日本の民主主義を守るため、私自身、真摯に責任を持って今後とも努力していく」と述べました。

塩谷氏「不記載に対する厳罰化 連座制の適用は最低限必要」

塩谷・元文部科学大臣は「このような事態を二度と繰り返さないためにも、政治資金収支報告書への不記載に対する厳罰化、議員本人への責任が伴う連座制の適用は最低限必要な改革だと考えている」と述べました。

塩谷氏「責任ある立場で重ねるごとに政治活動費の必要性を実感」

塩谷・元文部科学大臣は「私自身、政治活動の経験を責任ある立場で重ねるごとに、政治活動費の必要性を実感している。与党として要望をくみ上げ、政策にいかすことが必要となる。そのための事務所スタッフの人件費や実現した政策を伝達するための広報費なども必要経費としてそれなりの金額がかかる」と述べました。
その上で「そうした現実から逃げずに、公私のしゅん別をどう図るか、使途をどう公表するか、政党助成金をはじめ公費で政治活動支援をどうするか検討する必要がある」と述べました。

塩谷氏「政治資金の抜本的改革は人材確保のためにも不可欠」

塩谷・元文部科学大臣は「政治資金は政治に携わる者にとっては政治活動の自由が保障される大事な要素であり、寄付する側にとっても政治的意思をあらわす主権者としての重要な権利だ」と指摘しました。
その上で「必要な政治活動の資金を確保する手段の構築や公的資金でまかなわれている政党の資金のあり方も含め、政治資金の抜本的改革を行っていくことは、さまざまな境遇の人に立候補の機会を与えるという意味合いや、政治の人材確保のためにも不可欠だ」と述べました。

塩谷氏「政治資金の不記載については順法精神の欠如で猛省」

 

塩谷・元文部科学大臣は「『政治とカネ』の問題は国民の政治不信の最大の元凶であり、事態を重く受け止め、国民感覚とのかい離を深く反省し、抜本的な是正を試みなければならないと認識している。今回の政治資金の不記載については順法精神の欠如であることは言うまでもなく、猛省している」と述べました。
その上で「政治をめぐるお金について、使途の報告の必要のない資金があること、政治資金の透明化についてはまだまだ改革途上であることは与野党はじめ共通の認識だと理解している。国民感覚とはかけ離れた永田町の常識を反省し、実態を是正した上で、政治資金のさらなる透明化を図ることが必要だ」と述べました。

塩谷氏「要望に沿って令和4年分も従来通り還付が継続された」

塩谷・元文部科学大臣は、派閥のキックバックの仕組みについて「当時の安倍会長の指示で令和4年春ごろ、いったん還付を中止する方針が決まった」と説明しました。
そして「その後、安倍氏が亡くなり、派内をどう運営していくかということに傾注する中、還付金が派閥の収支報告書に不記載で、適法ではない処理をしているということをまったく認識しておらず、還付を希望する声が多いとのことで、その要望に沿って令和4年分も従来通り、還付が継続されたと理解している」と述べました。

塩谷氏「政治資金規正法に対する理解 欠けていた部分あった」

塩谷・元文部科学大臣は「私どもの事務所でも、政治資金規正法に対する理解が欠けていた部分があった。私自身は、そのような還付金の扱いをしていたことについて今回の一連の問題が発覚するまで一切関知していなかったが、政治団体の代表として深く反省している」と述べました。

塩谷氏「コロナ禍ではノルマが半減されたので還付が生じた」

塩谷・元文部科学大臣は「コロナ禍では、当時の細田会長の温情により、ノルマが半減されたので還付が生じた。個人パーティーが開催できず、事務所の台所事情も厳しい中で派閥からの支援の一環であると事務所も理解し、ありがたく全額を政治活動のための費用として使用した」と述べました。

塩谷氏「還付を目的としたパーティー券の販売はしていない」

塩谷・元文部科学大臣は「私の事務所では個人パーティーも実施しており派から指定されたノルマの金額が多額で、毎年ノルマ達成ギリギリの売り上げが精一杯だった。したがって事務所としても還付を目的としたパーティー券の販売をしておらず、私からもそのような指示をしたことは一切ない」と述べました。

塩谷氏「いわゆる『中抜き』・『私的流用』は一切ない」

塩谷・元文部科学大臣は、キックバックされた分の使いみちについて「事務所が政治活動のための費用に使っていたとの報告を受けており、私の資金管理団体の収支報告書の修正を行った。交通費や交際費などすべて政治活動のための費用として全額、適切に使用された」と述べました。
その上で「収支報告書に記載しないでよいとの派閥事務局からの事務的な伝達により、私の政治団体でも還付分は収支報告書に記載を控えていたが、いわゆる『中抜き』・『私的流用』は一切ない」と述べました。

塩谷氏「法令違反を重ねてしまったことは極めて残念に思う」

塩谷・元文部科学大臣は「還付について本来であれば、収支報告書に記載しなければならないところ、特段、収支報告書で報告する必要がないという運用が事務的にも慣例のような形で引き継がれてきた。今回報道で、このような不適切な運用が行われていた事実を知り、長年の事務的な引き継ぎにより法令違反を重ねてしまったことについては極めて残念に思う」と述べました。

塩谷氏「『裏金』などと言われる使い方はない」

塩谷・元文部科学大臣キックバックが行われていた理由について「個人でのパーティー開催など、政治資金を自前で調達することが大変な若手や中堅の政治活動を、派閥のパーティーを通じて支援するとの趣旨だったように理解している」と述べました。
その上で「その仕組みが自身の政治活動費のためにおのおのの議員が販売に努めるインセンティブになっていた面もあるだろうし、還付された分も『裏金』などと言われる使い方はなく、日々、政治活動に真摯に取り組む中で、そのための費用として適切に活用していたものと理解している」と述べました。

塩谷氏「いつ始まったのか明確な経緯については承知していない」

塩谷・元文部科学大臣は「清和政策研究会は、年に1回政治資金パーティーを開催し、おのおのの当選回数などに応じた目標の売上高を設け、各議員事務所が販売を行ってきた。いわゆるノルマ分を超える売り上げについて各議員事務所に還付する運用が行われてきた。それがいつごろから始まったのか、20数年前から始まったのではないかと思うが明確な経緯については承知していない」と述べました。

塩谷氏「政治への信頼損ね 心より深くおわび」

塩谷・元文部科学大臣は「このたびの清和政策研究会をめぐる一連の事案については、国民に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、最も重要な国民の政治への信頼を損ねることとなり、心より深くおわび申し上げる」と述べました。

塩谷氏の弁明始まる

 

衆議院政治倫理審査会が再開し、自民党安倍派の「座長」や事務総長を務めた塩谷・元文部科学大臣の弁明が始まりました。
弁明は15分間の予定で、続いて各党の委員による質疑が行われます。

本会議終了後 再開させる方針を決定

衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、午後1時から予定されていたものの本会議のため遅れていた審査会をこのあと再開させる方針を決めました。
審査会ではいずれも自民党安倍派の事務総長を務めた塩谷・元文部科学大臣と高木・前国会対策委員長の弁明と質疑が行われる予定です。

政倫審 本会議のため再開せず

衆議院政治倫理審査会は、午後1時に再開する予定でしたが、自民党の小野寺予算委員長の解任決議案を審議する本会議が1時10分から開かれることから再開されていません。

==政倫審 経過詳報(午前)==

衆議院政治倫理審査会は1日、安倍派の事務総長経験者4人が出席して開かれる予定で、午前は西村・前経済産業大臣と松野・前官房長官の2人が出席しました。

この中で▼西村氏は「このような事態で国民の政治不信を招いたことを清和会の幹部の1人として心よりおわび申し上げる」と陳謝しました。
その上で派閥の会計処理について「会長のもとで事務局長が対応していたので、ほかの幹部、特に事務総長は関与していない。パーティー券の販売ノルマも会長と事務局長の間で何らかの相談があって決められたと推察するが、どう処理がなされていたのか承知していない」と釈明しました。
またキックバックなどが始まった経緯について「若手や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされているが、いつから行われたかは承知していない。歴代会長と事務局長との間で長年、慣行的に扱ってきたことで、会長以外の私たち幹部が関与することはなかった」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野前代表は、キックバックをやめる意向を示していた安倍氏が死去したあとの令和4年8月に、その後の対応を話し合った派閥幹部の会合について、「収支報告書への合法的な記載方法が提案されたという証言があるが提案したのは西村氏ではないか。現金でのキックバックを不記載にしていて、それが非合法だと知っていたのではないか」と追及しました。
これに対し西村氏は「その時点で還付が適法か違法か、法的な性格について議論したことはないし、収支報告書についても話していない。違法性について議論や認識していたことはない。ただ、『還付してほしい』という所属議員の声に対応する代替策の1つとして、議員が開く政治資金パーティーのパーティー券を清和会が購入するというアイデアが出された」と述べました。

続いて▼松野・前官房長官は「関係者に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、何よりも国民の深刻な政治不信を招いたことについて幹部の1人として心よりおわびを申し上げる」と陳謝しました。
その上で安倍派のパーティーにかかわる会計処理について「清和会全体のパーティー券の販売・収入の管理や収支報告書の作成といった経理、会計業務には一切関与していなかった。事務総長の在任期間中に行われたパーティーに関し、各議員への割り当てや販売実績、還付の有無などを把握していたことはなく、収支報告書に記載されているかも含め、パーティー収入の取り扱いについては認識していなかった」と釈明しました。
一方、立憲民主党の枝野前代表は派閥からのキックバックについて「政治団体の支出と言えば、全部所得税がかからないお金になり、納税者は今怒っている。2年もたってから『これは政治活動の会合に使っていた』と言われても、誰と食べていたなどは説明できていない。納税者は納得できないのではないか」とただしました。
これに対し松野氏は「政治目的として認められているものの中で支出してきた。会合などの設定は私も関与しているが、支払いに関しては事務所が行っているので、私が還付金を自由に使っていたという事実はない」と述べました。

松野氏 弁明と質疑を終え退室

衆議院政治倫理審査会は、松野・前官房長官の弁明とそれに対する質疑を終え、いったん休憩に入りました。
松野氏は、衆議院第5委員室を退室しました。

松野氏「『ことしからキックバックを行わない』旨の通達」

立憲民主党の枝野前代表は「令和4年に派閥からのキックバックはないことを誰から報告を受けたのか。実際にノルマを超えたパーティー券の売り上げがあったのか」とただしました。
これに対し松野・前官房長官は「派閥の当時の執行部から私に連絡があったのか、事務局から私の議員事務所のスタッフに連絡があったのか記憶が定かではないが、『ことしからキックバックを行わない』旨の通達があった。このため令和4年はキックバックを受け取っていない」と述べました。
その上で「パーティー券収入の多くは清和会の口座に振り込んで頂く形で行っているので、最終的にノルマを達成できたのか、いくらぐらいの売り上げになったのかは私はわからない。その年も通常どおりにパーティー券の購入をお願いしているので、過去何年かの動きをみると、ノルマ以上に清和会への振り込みなどがあったのではないかと推測する」と述べました。

共産 塩川氏「森・元会長の国会での説明 改めて求める」

 

共産党塩川鉄也氏は松野・前官房長官への質問の最後に「20年以上前の当時の幹部である森・元会長などにきちんとした説明をしてもらうことは必要だ。歴代会長の1人の森氏の国会での説明を改めて求めたい」と述べました。

松野氏「最終決裁がどこで行われていたか存じ上げない」

松野・前官房長官は、事務総長を務めていた際、派閥にあるお金の支出を指示したことがあるかどうか問われ「派閥の収入や支出の管理は事務総長の担務ではなく、私は関わっていない。判断を求められることもなかったため、最終決裁がどこで行われていたか存じ上げない」と述べました。
その上で、「派閥の会長は知っていると思うか」と問われたのに対し「本人がいない場で、推察での発言は控えたい」と述べました。

松野氏「事務総長の監督責任を求められるものではない」

松野・前官房長官は「事務総長の担務の中に、派閥の政治資金や政治資金パーティーでの還付の管理などはなく、事務局から報告や判断を要求されたこともなかった」と述べました。
その上で、みずからの監督責任を問われたのに対し「派閥幹部として、清和会が問題を起こしたことに道義的な責任はあると思うが、今回の収支報告書の不記載などの事案に関して、事務総長の監督責任を求められるものではないと考えている」と述べました。

松野氏「還付金を自由に使っていたということは事実ではない」

立憲民主党の枝野前代表は、派閥からのキックバックについて「政治団体の支出と言えば、全部所得税がかからないお金になり、納税者は今怒っている。2年もたってから『これは政治活動の会合に使っていた』と言われても、誰と食べていたなどは説明できていない。納税者は納得できないのではないか」とただしました。
これに対し、松野・前官房長官は「政治目的として認められているものの中で支出してきた。会合などの設定は私も関与しているが、支払いに関しては事務所が行っているので、私が還付金を自由に使っていたということは事実ではない」と述べました。

松野氏「衆議院議員会館の事務所で秘書によって現金で管理」

 

立憲民主党の枝野前代表は「令和3年の松風会の収支報告で、繰り越し残高が845万円増えたという修正がなされている。この845万円はどこにどういう形で存在していたのか」とただしました。
これに対し松野・前官房長官は「衆議院議員会館の事務所で秘書によって現金で管理されていた。清和会からの還流分に関しては、ほかの政治資金とは別に管理していたと報告を受けている」と述べました。

松野氏「会合があったのかなかったのかも含めて承知していない」

松野・前官房長官は、キックバックをやめる意向を示していた安倍氏が死去したあとの令和4年8月に開かれた派閥幹部の会合について「私は閣内におり、派閥の運営から離れていたのでそのような会合があったのかなかったのかも含めて承知していない」と述べました。

松野氏「非公開を主張していたとされているが事実ではない」

松野・前官房長官は「一部報道などで、私が政治倫理審査会の開催形式に関して非公開を主張していたとされているが事実ではない。非公開が原則である政倫審に対し、ことさら非公開を主張することはあり得ないし、私としては、原則があるのであれば、それにのっとって開催するだろうという意識のもと、弁明を申し入れた。ただ形式は、あくまで政倫審の幹事の調整によるものと考えていた」と述べました。

松野氏「私の至らなさを猛省 信頼の回復に努めていく」

松野・前官房長官は「私としては政治資金の適正な取り扱いを心がけてきたし、収支報告が適切に行われるよう留意してきたつもりだ。しかし今回このような事態となり私の至らなさを猛省するとともに、事務所全体として適正な取り扱いが徹底されるよう改めて法令順守の意識を高め、専門家の指導を受けながら厳正な会計処理に取り組み信頼の回復に努めていく」と述べました。

松野氏「経理、会計業務には一切関与していなかった」

松野・前官房長官は「清和会全体のパーティー券の販売・収入の管理や収支報告書の作成といった経理、会計業務には一切関与していなかった。事務局から経理・会計に関する決裁を含め、判断を求められたり報告を受けたりしたことは1度もなかった」と述べました。
その上で「事務総長の在任期間中に行われたパーティーに関し、各議員に対するパーティー券の割り当てや販売実績、還付の有無などを把握していたことはなく、収支報告書に記載されているかどうかも含め、パーティー収入の取り扱いについては認識していなかった」と述べました。

松野氏「適正な取り扱いをすべきことは当然で深く反省」

松野・前官房長官は「私の事務所では、清和会のパーティー券の販売や管理などは地元を含めた事務所スタッフが担当しており、特段の報告は受けていなかった。私自身は報道などがなされて以降に認識した」と述べました。
その上で「還付金があれば寄付として記載されていると認識していたので、なぜそのような取り扱いをしたのか確認したところ『清和会の事務局から記載不要との教示があったため』とのことだった。そうだとしても、事務所として適正な取り扱いをすべきことは当然で、深く反省している」と述べました。

松野氏「還付金の授受や金額などは報道以降に認識」

松野・前官房長官は派閥のパーティー券の販売とノルマについて「初当選して清和会に所属したあと、清和会では所属議員ごとにパーティー券の販売数の割り当てがあり、割り当て分を販売できなければ自腹などで不足分を補填(ほてん)し、割り当て分を超えて販売すれば超過分は各議員に還付されるという運用がなされていることを知った」と述べました。
そして「実際のパーティー券の販売や管理などは地元を含めた事務所スタッフが担当していて、特段の報告などは受けていなかった。私自身、今回問題となった過去5年間の還付金の授受や金額などについては報道などがなされて以降に認識した」と述べました。

松野氏「幹部の1人として心よりおわびを申し上げる」

松野・前官房長官は「このたびの清和政策研究会政治資金パーティーにおける政治資金の取り扱いに関し、関係者に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、何よりも国民の深刻な政治不信を招いたことについて幹部の1人として心よりおわびを申し上げる」と述べました。

松野氏の弁明始まる

 

衆議院政治倫理審査会が、さきほど再開し、自民党安倍派の事務総長を務めた松野・前官房長官の弁明が始まりました。
弁明は15分間の予定で、続いて各党の委員による質疑が行われます。

西村氏 弁明と質疑を終え退室

衆議院政治倫理審査会は、西村・前経済産業大臣の弁明とそれに対する質疑を終えいったん休憩に入りました。西村氏は、衆議院第5委員室を退室しました。

西村氏「森氏が関与していたという話は聞いたことがない」

西村・前経済産業大臣は「清和政策研究会」の会長をかつて務めた森元総理大臣の関与について「森氏が関与していたという話は聞いたことがない。もし疑念が生じるのであれば、私や幹部が確認しても口裏を合わせたのではないかと言われかねないので、むしろ第三者が確認するのがよいのではないかと感じている」と述べました。

西村氏「過去5年間の収支を点検することに時間を取られていた」

西村・前経済産業大臣は、森元総理大臣ら派閥の歴代会長に事実関係を確認したのか問われたのに対し「亡くなっている方も多く、私の知るかぎり、派閥としてそういったことは、行っていないと思う。この間は、過去5年間の収支を点検することに事務局もわれわれも時間を取られていた」と述べました。

立民 枝野前代表「下村氏もここで発言を」

 

立憲民主党の枝野前代表は西村・前経済産業大臣とのやりとりの最後に「西村氏の証言だけ聞いて『はい、そうですか』とは到底ならない。下村氏にもここに来ていただいて発言をいただくか、あるいは参考人や証人として予算委員会に出てきてもらうしかない」と述べました。

西村氏「違法性について議論や認識していたことはない」

立憲民主党の枝野前代表は、キックバックをやめる意向を示していた安倍氏が死去したあとの令和4年8月に、その後の対応を話し合った派閥幹部の会合について「収支報告書への合法的な記載方法が提案されたという証言があるが提案したのは西村氏ではないか。現金でのキックバックを不記載にしていて、それが非合法だと知っていたのではないか」と追及しました。
これに対し、西村・前経済産業大臣は「その時点で還付が適法か違法か、法的な性格について議論したことはないし、収支報告書についても話していない。違法性について議論や認識していたことはない。ただ、『還付してほしい』という所属議員の声に対応する代替策の1つとして、議員が開く政治資金パーティーのパーティー券を清和会が購入するというアイデアが出された」と述べました。

西村氏「結果的にノルマどおりだったのか承知をしていない」

立憲民主党の枝野前代表は「平成30年からノルマを超えた売り上げ分が不記載になっていたが、令和4年だけゼロというのは、この年は売ったパーティー券がノルマ分ぴったりだったということか」とただしました。
これに対し、西村・前経済産業大臣は「結果的にノルマ以上に売れているのか、ノルマどおりだったのか私は承知をしていない。いずれにしても令和4年は還付をやめるべきだという会長の意向を受けていた」と述べました。

西村氏 「秘書は『不記載にしたくない』という思い」

立憲民主党の枝野前代表は「派閥から現金で受け取り、西村氏の個人パーティーの売り上げとして上乗せすることを秘書が勝手にできるのか」とただしました。
これに対し西村・前経済産業大臣は「会計責任者である秘書は『不記載にしたくない』という思いの中で、清和会のパーティー券も私のパーティー券も買ってくれるのは基本的には同じ方々で私のために買ってくれているということで、私の政治資金パーティーの収入に入れておかしくないと判断し、そのような処理をしていた」と説明しました。

西村氏「代替案示され『検討できる』と発言」

西村・前経済産業大臣は、下村・元文部科学大臣が記者会見で「8月上旬の幹部による協議の際に、還付分は各議員個人の資金集めパーティーのところに上乗せし、収支報告書で合法的な形で出すという案が示された」としていることについて「代替案として今後、所属議員が開くパーティー券を清和会が購入するのはどうかというアイデアが示された。私も『これは検討できるのではないか』という発言をした」と述べました。
その上で「いろいろな意見があったが結論は出ず、この方策が実際に採用されたわけではないし、結果として現金での還付が継続されていたようだ」と述べました。

西村氏「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声」

西村・前経済産業大臣は「おととし・令和4年の7月に安倍元総理大臣が撃たれて亡くなり、その後ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声があり、8月上旬に幹部で集まってどう対応するかを共有したが、そのときは結論は出なかった。集まったのは、塩谷氏、下村氏、私、そして参議院の世耕氏と事務局長だったと思う」と述べました。

西村氏「当時の幹部が集まって方針を決めた」

西村・前経済産業大臣は、おととし・令和4年4月に派閥の会長だった安倍元総理大臣のもとに自身を含め派閥の幹部が集まり、現金での還付を行わない方針を決めた時のことについて「私の記憶では、安倍元総理大臣のもとに、当時の幹部が集まってその方針を決めたと理解している。その場には、当時会長代理だった塩谷立氏、下村博文氏、参議院の代表として当時の世耕参議院幹事長、あとは事務局長がいたと思う」と述べました。

西村氏「国民の政治不信を招き本当におわびを申し上げたい」

西村・前経済産業大臣は「国民の政治不信を招き、確定申告などしたくないという気持ちになっておられる方も多いと思う。本当におわびを申し上げたい」と述べました。
その上で「現金でのやり取りをやめることが重要だ。記録が残る、振り込みやオンラインを徹底し、政治家の収支について透明度と公開度を高く公表していくことが大事だ」と述べました。

西村氏「現金の還付をやめると方針を決め対応」

西村・前経済産業大臣は「安倍会長が令和4年4月に『現金での還付をやめる』と言ったので幹部で方針を決め、私自身も若手議員に電話でやめる方針を伝えた。したがって安倍会長はその時点で何らかのことを知っていたのだと思う。全体をどこまで把握されたかわからないが『現金は不透明で疑念を生じかねないから現金の還付をやめる』と方針を決め、対応した」と述べました。

西村氏「どう処理がなされていたのか承知していない」

西村・前経済産業大臣は派閥の会計処理について「会長のもとで事務局長が対応していたということで、ほかの幹部、特に事務総長は関与していない。パーティー券の販売ノルマも会長と事務局長の間で、何らかの相談があって決められたのではないかと推察しているが、どう処理がなされていたのか承知していない」と述べました。

西村氏「秘書に対し『ノルマ分を売ればいい』と伝えていた」

西村・前経済産業大臣は「秘書に対し『ノルマ分を売ればいい』と伝えていたので、清和会からの還付金を私自身は把握しておらず、私の政治団体の収支報告書は適正に作成、提出されているものと認識していた」と述べました。
その上で「清和会の分を多く買ってもらうと、自分自身のパーティーによる収入が減ってしまいかねず、『ノルマ通り売ればいい』としていた。今回の件が報道され、確認をしたところ、還付金を受けていたことが分かった」と述べました。

西村氏「令和4年は幹部の間で還付を行わない方向で話し合い」

西村・前経済産業大臣は「おととし・令和4年の還付金については、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で還付を行わない方向で話し合いが行われていたものの結果的には一部の所属議員に現金での還付が行われたようだ。私は8月10日の経済産業大臣就任を機に事務総長を退任したため、その後の経緯も含めてまったく承知していない。しかし、いまになって思うと、清和会幹部の1人として、少なくとも令和4年については還付を行わない方針を徹底すればよかったと反省している」と述べました。

西村氏「記載されていないことを知らなかった」

西村・前経済産業大臣は「清和会の収支報告書の作成と提出は会計責任者である事務局長が行い、収支報告書に記載しないことも長く慣行的に行われてきたようだが、私は今回の問題が表面化するまで記載されていないことを知らなかった。この取り扱いが長年続けられ、国民の政治不信を招いたことについて、知らなかったとはいえ清和会の幹部の一人として深くおわび申し上げる」と述べました。

西村氏「歴代会長と事務局長との間で慣行的に扱ってきたこと」

 

西村・前経済産業大臣は、キックバックが始まった経緯について「自前で政治資金を調達することが困難な若手や中堅議員の政治活動を支援する趣旨から始まったのではないかとされているが、いつから行われたのかは承知していない。歴代会長と事務局長との間で長年、慣行的に扱ってきたことであり会長以外の私たち幹部が関与することはなかった」と述べました。

西村氏「清和会の会計については一切関わっていない」

西村・前経済産業大臣は「事務総長としての私の役割は、若手議員の委員会や党役職などの人事の調整、若手議員の政治活動への支援、協力、指導、そして参議院選挙の候補者の公認調整や支援活動などであり清和会の会計については一切関わっていない」と述べました。
その上で「実際に今の時点まで、私は清和会の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない。事務総長とはいえ会計に一切関与していなかったため、東京地方検察庁が事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知している」と述べました。

西村氏「説明を重ね 今後も説明責任を果たしていく」

西村・前経済産業大臣は「私に関する捜査は1月19日に東京地方検察庁により『捜査を尽くしたうえで、処分するという判断をしないことになった』との説明が行われており、事件として立件する必要もないとの結論に至ったものと承知している。私は検察当局から、結論が示された同じ日に記者会見で説明を行い、地元の有権者への説明を重ねてきた。今後も引き続き説明責任をしっかりと果たしていく」と述べました。

西村氏「幹部の1人として心よりおわび申し上げる」

西村・前経済産業大臣は「政治団体清和政策研究会』の政治資金の問題に関し、このような事態を招き、国民の政治不信を招いたことを『清和会』の幹部の1人として心よりおわび申し上げる。当局の捜査は一定の結論が示されたが、このような状況に至ったことを改めておわびする」と述べました。

西村氏の弁明始まる

 

衆議院政治倫理審査会は、先ほど再開し、自民党安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣の弁明が始まりました。弁明は15分間の予定で、続いて各党の委員による質疑が行われます。

冒頭 議員による傍聴などの手続き

衆議院政治倫理審査会は、冒頭、議員による傍聴や報道機関による撮影・録音を許可する手続きが行われ、いったん休憩となりました。

西村康稔氏 収支報告書の訂正は

西村康稔・前経済産業大臣は、自民党が行ったアンケートで、2021年までの4年間に不記載などの金額があわせて100万円あったとしていて、年ごとの内訳は▽2018年が12万円、▽2019年が18万円、▽2020年が32万円、▽2021年が38万円となっています。
自身が代表を務める政治団体「総合政策研究会」の2020年と2021年の政治資金収支報告書に、派閥からの収入、あわせて70万円を記載していなかったとして1月31日に収支報告書を訂正しています。
それぞれの年に個人で開催していた政治資金パーティーの収入について、派閥からの収入と同じ金額分を減額しています。
西村・前経済産業大臣は1月の記者会見で、派閥側から議員側へのキックバックについて、「歴代会長と事務局長との間で、長年、慣行的に行われ、私たちは関与することはなかった。収支報告書に記載がないことも今回の問題が表面化するまで知らなかった。自分が還付や収支報告書への不記載を指示したり了承したりしたことはない」などと述べていました。

西村康稔(にしむら・やすとし)氏

西村康稔氏は衆議院兵庫9区選出の当選7回で、官房副長官や経済再生担当大臣などを歴任しました。

おととし8月からは経済産業大臣を務めましたが、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で去年12月に辞任しました。

所属していた安倍派では、2021年10月からおととし8月まで、当時の細田会長や安倍会長のもとで事務総長を務めました。

また「5人衆」と呼ばれる議員の1人で、派閥の意思決定にあたる常任幹事会のメンバーでした。

西村氏は、ことし1月の記者会見で派閥からキックバックを受けた金額はおととしまでの5年間で100万円だったと明らかにし、陳謝しました。

一方で、派閥から議員側へのキックバックについては、歴代会長と事務局長との間で長年、慣行的に行われ、自身は関与しなかった上、収支報告書に記載がないことも問題が表面化するまで知らなかったと釈明していました。

松野博一氏 収支報告書の訂正は

安倍派「5人衆」と呼ばれた議員の1人で、派閥の事務総長を務めた松野博一・前官房長官は、自民党が行ったアンケートで、2021年までの4年間に不記載などの金額が、あわせて1051万円あったとしていて、年ごとの内訳は▽2018年が112万円、▽2019年が74万円、▽2020年が315万円、▽2021年が550万円となっています。
自身が代表を務める政治団体「松風会」の2020年と2021年の政治資金収支報告書に派閥からの収入あわせて865万円を記載していなかったとして、2月5日に収支報告書を訂正しています。
また支出については、おととし(2022年)まで、3年間の収支報告書を訂正していて、新たに「会合費」として支出があったと記載しました。
松野・前官房長官は、1月の記者会見で、キックバックの使いみちについて「国会議員との会合などに使用し、私的に使われたことはないと確認している」と述べた上で、「パーティー券の販売は事務所スタッフが担当し過去5年の還付金の不記載額は去年11月ごろに初めて知った」として、派閥の経理や会計は、事務総長の担務ではなく関わっていないと説明していました。

松野博一(まつの・ひろかず)氏

松野博一氏は、衆議院千葉3区選出の当選8回で、文部科学大臣などを歴任したあと2021年10月の岸田内閣の発足以来、官房長官を務めました。
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で去年12月に不信任決議案が提出され、決議案は否決されましたが、2日後に「国政に遅滞を生じさせたくない」などとして辞任しました。

所属していた安倍派では2019年9月からおよそ2年間、当時の細田会長のもとで事務総長を務めました。
また「5人衆」と呼ばれる議員の1人で、派閥の意思決定にあたる常任幹事会のメンバーでした。
松野氏はことし1月に行った記者会見でおととしまでの5年間で派閥から1051万円のキックバックを受け、収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しています。
一方で、パーティー券の販売は事務所スタッフが担当し、過去5年の不記載の額は、去年11月ごろに初めて知ったとした上で、派閥の経理や会計業務は事務総長の担務ではなく、自身は関わっていなかったと釈明していました。

塩谷立氏 収支報告書の訂正は

安倍派の事務総長やとりまとめ役の座長を務めた塩谷立・元文部科学大臣は、自民党が行ったアンケートで、おととしまでの5年間のうち、2021年を除く4年間に不記載などの金額があわせて234万円あったとしていて、年ごとの内訳は▽2018年が24万円、▽2019年が14万円、▽2020年が76万円、▽2022年が120万円となっています。

自身が代表を務める政治団体「塩谷政治経済研究会」の2020年とおととしの政治資金収支報告書に、派閥からの収入あわせて196万円を記載していなかったとして、1月31日に収支報告書を訂正しています。
また支出として新たに▽事務所の運営費や▽飲食代▽弁当代などが記載されました。
塩谷・元文部科学大臣は1月の記者会見で、議員へのキックバックについて「いつ、どういう形で始まったかはまったく分かっていない。収支報告書への不記載もまったく知らなかった」などと話していました。

塩谷立(しおのや・りゅう)氏

塩谷立氏は、(しおのや・りゅう)衆議院比例代表東海ブロック選出の当選10回で、これまでに文部科学大臣や党の総務会長、選挙対策委員長などを歴任しています。
安倍派では、2012年11月から5年あまり、当時の町村会長や細田会長のもとで事務総長を務めました。
そして、おととし7月に安倍元総理大臣が亡くなり会長が不在となったあとも会長代理を務め、去年8月に派閥の意思決定にあたる常任幹事会が発足してからは、とりまとめ役の「座長」を務めました。
政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、派閥が解散を決めるまでの意見集約を担い、みずからは衆議院政治倫理審査会長の役職から退きました。
塩谷氏は、ことし1月に地元で行った記者会見で、おととしまでの5年間で派閥から234万円のキックバックを受けていたことを明らかにし、陳謝していました。
一方で「キックバックがいつ、どういう形で始まったかはわかっていない。収支報告書への不記載もまったく知らなかった」などと釈明していました。

《3月1日の予定》

9時に開会
▼午前中:▽西村・前経済産業大臣と▽松野・前官房長官
▼午後:▽塩谷・元文部科学大臣と▽高木・前国会対策委員長が、
それぞれ出席し、本人による弁明と質疑が行われます。