大手スーパーの「イトーヨーカ堂」が、構造改革の一環で募集した早期退職に、正社員のおよそ1割にあたる700人程度が応募したことがわかりました。
イトーヨーカ堂は、去年2月までの1年間の決算が3年連続の最終赤字となるなど、業績の不振が続き、会社は構造改革の一環として、45歳以上の正社員を対象に2月末まで早期退職を募集していました。
その結果、関係者によりますと700人程度が応募したということです。
会社の正社員の数は、2023年に合併したグループの小型スーパーの社員も含め、およそ7300人で、今回の早期退職の応募は、正社員全体のおよそ1割にあたります。
イトーヨーカ堂は、2月上旬には北海道と東北などでの店舗の営業を順次、終了し、撤退する方針を明らかにしていて、一連の構造改革を通じ、首都圏を中心に食品事業に集中するなどとした事業の立て直しをスピード感をもって進めたい考えです。
