宝塚歌劇団がパワハラ認める 劇団員急死、行為や内容は明らかにせず(2024年2月27日『産経新聞』)

 
宝塚歌劇団の劇団員の女性が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人川人博弁護士=27日午後、東京都内

宝塚歌劇団兵庫県宝塚市)の宙組の劇団員の女性(25)が昨年9月に急死した問題で、遺族代理人川人博弁護士らは27日、東京都内で記者会見し、遺族側が主張する上級生らからの15件のパワハラについて、歌劇団側が多くの行為がパワハラに該当すると認めたことを明らかにした。ただ、具体的に認める行為の内容や、合意時の公表方法などについて見解が一致せず、今後も交渉を継続する。

遺族側は、これまでパワハラは確認できなかったとする歌劇団側と昨年から4回にわたって面談交渉を行ってきた。

川人弁護士によると、歌劇団側は3回目の1月24日の面談で、15項目のパワハラ行為のうち、多くの行為がパワハラに該当し、劇団の経営陣の現場の活動への無理解などが事態をひき起こしたと認めたという。

ただ、歌劇団側は具体的にどの行為を認めるのか明らかにしていない上、遺族側が提示した合意書締結案に対し、謝罪文の内容や合意時の公表方法について否定的な姿勢を示したことから、3月前半に5回目の交渉を行う予定という。

川人弁護士は、歌劇団側について「15の行為のうち、7つの項目についてはほぼ認めていると理解している」とする一方、残りはほぼ否認か完全否認しているとする。歌劇団側が行っている上級生らへの聞き取り調査について、「上級生らの言い分をそのまま受け入れる傾向が強い」と指摘。「言い分に関わらず、事実に即し、厚生労働省のハラスメント定義に基づき、謝罪すべき内容を特定し、合意書に記載すべきだ」と強調した。

また、会見では現役の劇団員で亡くなった女性の妹の声明文が読み上げられ、「姉が受けた行為は、パワハラ以外の何ものでもありません。宝塚は治外法権の場所ではありません」と非難し、「現在も遺族に誠意を持って対応しているとは思えません。これ以上無駄に時間を引き伸ばさないでください」と訴えた。