「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな（２０２４年２月２５日『産経新聞』－「論説」）

　「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。

　原告側は「日本企業による事実上の賠償」という認識だが、全くの誤りだ。国際法に反する判決によって日本企業の財産が不当に奪われたもので、断じて容認できない。

　不当に財産を奪われたのは日立造船である。同社は賠償命令に応じなかったが、資産差し押さえなどの強制執行を防ぐため供託金を納めていた。原告側代理人は供託金の差し押さえ手続きを進め、供託金約６７０万円全額を手にした。これを放置すれば、他の日本企業への圧迫も生じるだろう。

　林芳正官房長官は「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。外務省は韓国の駐日大使を呼び抗議した。岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

　先の大戦末期の朝鮮人労働者らが当時の徴用を「強制労働」として賠償を求めた同種の訴訟は、１２件で日本企業側への賠償命令が確定している。

　判決は「強制動員被害者」と断じたが史実を歪（わい）曲（きょく）している。当時は朝鮮人も日本国民だった。昭和１９年９月以降、国民徴用令に基づき日本の工場などで働いた朝鮮人労働者がいたが強制労働ではない。賃金の支払いを伴う合法的な勤労動員で、内地人にも適用された。

　さらに、日韓間の請求権問題は国交正常化時の協定で「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」済みだ。日本側が賠償するいわれは少しもない。

　韓国政府は昨年３月、日本企業の「賠償」を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表した。尹錫悦大統領は日本企業に財団への資金拠出を呼びかけている。だが、日本企業の拠出は、韓国側の歪曲した歴史認識の追認につながり、両国関係に禍根を残す。絶対にあってはならないことだ。

　韓国政府は原告側への支払いは財団が行うという立場だ。その約束を守るつもりなら、韓国側だけの拠出で支払いを済ませるべきだ。日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。