自民党の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、問題のあった自民党議員を「国税が調査すべきだ」が93％――毎日新聞が実施した世論調査（2月17・18日）で報じた数字が話題を呼んでいる。
自民党による党内アンケートや聞き取り調査で、2018～22年にパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人（安倍派79人、二階派6人）で、総額は計5億7949万円に上っている。
裏金事件をめぐっては、会計責任者や秘書が立件される一方で、議員の立件は4000万円超のキックバックを受けた安倍派の3議員のみ。
政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば、所得税の課税対象になり得る。私的利用があった場合、脱税の疑惑がかかる。
だが、2月15日、自民の森山裕総務会長は「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」とし、納税を「党として検討することはあり得ない」と否定的な考えを示した。
また、鈴木俊一財務大臣も同日、「財務大臣の立場で不記載をおこなった議員に対し、納税するようにと言うことはしない。党の立場を見守るということだ」と述べていた。
2月19日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）は、世論調査で「国税が調査すべきだ」が93％もの高い数字を示したことを取り上げた。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「93％に達しているのは厳しい状況。世論調査で90％を超すのは非常に珍しい。それを超えているのは国民の怒りそのものだと思う」と解説した。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、テレビ朝日を退職したため、現在、確定申告の準備の真っ最中だとしてこう語った。
「自分で領収書をなるだけ集めても税務署に『これダメ』って言われるかもしれない。そういうのに少しビクビクしながら税理士さんに渡して申告する。そういうことやってると『こいつら何やってんだ！』っていうふうに思う」
さらに玉川氏は、「日本ってサラリーマンは確定申告じゃなくてもいいじゃないですか、源泉徴収で。他の国のようにみんな確定申告だったら、もう自民党終わってますよ、とっくの昔に」とも語った。
世論調査で、自民党議員を「国税が調査すべきだ」が93％もの高い数字を示したことを受け、SNSでも怒りの声が渦巻いている。
《国税庁さん出番ですよ 仕事してくださいよ 庶民からばかり税金徴収しないで 裏金議員さんからがっぽり徴収して下さいよ》
《当たり前の世論だろ…。日本国民には五公五民クラスの重税が課されるのに、自民党議員は裏金作って脱税しても逮捕されないなんておかし過ぎる》
《国民にはキッチリ納税させて、脱税議員には『お手盛り』の目こぼし、って…コイツら裏金議員を養ってやる為に税金納めてんじゃない！》
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は、2月18日、自身の「X」に、この数字を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《これで自民党国会議員への税務調査がなかったらいよいよ統治不全になるで。自民党だけでなく、政策活動費の領収書公開をしていない維新議員も旧文通費の領収書公開をしていない立憲議員も税務調査。》
納税は国民の義務。政治資金であることを理由に、脱税疑惑から逃れ続けていては、国民が納得するわけがない。
