自民、衆院3補選すべてで候補擁立へ 2選挙区で未定、調整急ぐ（２０２４年２月１６日）
自民党は4月28日投開票の衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補選のすべてで候補者を擁立する方針を決めた。補選の結果は岸田文雄首相の政権運営や衆院解散戦略に大きく影響するが、派閥の政治資金パーティー裏金事件で政権への逆風が吹く中、島根以外は候補が固まっておらず、調整を急いでいる。
東京15区は、江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で起訴された前副法相の柿沢未途被告（自民を離党）の辞職、島根1区は細田博之前衆院議長の死去に伴い実施される。長崎3区は、裏金事件で略式起訴された谷川弥一元衆院議員の辞職に伴い行われる。
自民は島根1区で、元中国財務局長で新人の錦織功政氏の公認を決めたが、残る2選挙区の候補は未定だ。
告示（4月16日）まで2カ月となった今月16日、自民東京都連は、党本部で会合を開き、東京15区補選の候補を公募する方針を決めた。党幹部は「東京で公認候補を出さないわけにはいかない」と意気込む。ただ、2019年12月には元自民衆院議員の秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝が汚職事件で逮捕されており、同区選出の自民議員が2人続けて立件される異例の経過をたどった。補選では自民への厳しい風当たりが予想される。
長崎3区を巡っては、茂木敏充幹事長が13日に長崎県連に候補擁立の方針を伝え、県連は2月末をめどに候補選定を進める。次期衆院選から、小選挙区定数の「10増10減」で県内の選挙区は4から3に減る。現3区は新2区と新3区になるほか、自民の新1～3区の立候補予定者は既に決まっているという難しい事情もある。保守分裂となった22年の長崎県知事選のしこりも県連には残るとされ、候補を擁立したとしても一枚岩になれるかは不透明だ。
一方、野党は裏金事件への批判を強め、補選で3勝を目指す考えだ。ただ、各党の思惑はすれ違い、候補を一本化するめどは立っていない。
立憲民主党は「3補選全勝」を目標に、島根1区で元職の亀井亜紀子氏、長崎3区で山田勝彦衆院議員（比例九州）の擁立を決め、東京15区でも擁立を模索する。泉健太代表は16日の記者会見で「まだ具体名を挙げる状況にはないが、引き続き努力はしている」と述べた。
これに対し国民民主党は8日、立憲に先駆けて東京15区に新人の高橋茉莉氏を擁立すると発表。玉木雄一郎代表は立憲に対し、島根と長崎で立憲候補を支援する代わりに、東京では高橋氏を支援するよう求めている。
日本維新の会は3補選すべてで候補擁立を目指している。東京15区で新人の金沢結衣氏、長崎3区で新人の井上翔一朗氏の擁立を決めたが、島根1区については難航しており、藤田文武幹事長は「正直に言うと苦労している」と話す。昨年4月の衆院和歌山1区補選で自民に勝利した「成功体験」もあり、他党との連携には応じない構えだ。
共産党は東京15区で新人の小堤東氏、島根1区で新人の村穂江利子氏を擁立すると発表。長崎3区では立憲候補を自主的に支援するとしている。【竹内望、安部志帆子、中村紬葵】
