国会議事堂
第216臨時国会が28日、召集された。10月の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落後、初の本格的な論戦が行われる。政府、与党は経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の早期成立を目指す。自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正など政治改革が進展するかどうかも焦点となる。会期は12月21日までの24日間。
石破茂首相は11月29日に所信表明演説を実施。与野党の代表質問は12月2～4日に衆参両院の本会議で行う。補正予算案の審議に先立ち、5日に衆院、6日に参院で予算委員会を開く。首相と全閣僚が出席し、与野党が論戦を交わす。補正予算案は9日に審議入りする。
国会論戦に先立ち、与野党は規正法の再改正に向けた協議を開始。企業・団体献金を巡っては、禁止を求める立憲民主党などと、反対する自民の間で意見が割れている。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革についても会期中に歳費法改正に向け、与野党で意見集約できるかどうかが注目される。
先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となる臨時国会が28日召集されます。衆議院で与党が少数となった中、経済対策の裏付けとなる補正予算案や、政治資金規正法の再改正などをめぐり、野党側との活発な議論が交わされる見通しです。
28日は衆参両院の本会議で常任委員長の選出などが行われます。
これを受けて衆参両院の本会議では各党による代表質問が12月2日から3日間行われたあと、石破総理大臣にとって先月の就任後初めてとなる予算委員会は、衆議院は12月5日に、参議院が翌6日に予定されています。
これに対し、立憲民主党など、ほかの野党は今の経済対策は不十分だとして見直しを求める方針です。
また政府・与党は、政治の信頼回復に向けて、野党側の理解も得て政治資金規正法の再改正を実現したい考えですが、企業・団体献金の扱いなどで意見の隔たりがあり、経済対策などとあわせて、与野党の活発な議論が交わされる見通しです。
一方、自民・公明両党は「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、28日も国民民主党との税制協議を行う予定で、その動向も国会審議の行方を占う上での焦点になりそうです。
