事前審査は、政府が国会に提出予定の予算案や法案について、与党が政務調査会の下に置かれた各部会などであらかじめ議論し、意見を反映させる仕組み。了承された場合、与党は党議拘束を掛け、修正を求めず賛成してきた。
ただ、与党が衆院の過半数を失ったことで、予算案や法案の成立には、野党の協力が欠かせなくなった。衆院選で躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は早速、「これまでは自公で了承されれば国会で確実に通るルールだったが、（今後は）自公以外の意見も聞かないと過半数は取れない」とけん制する。
時の首相も口出しができない「聖域」と呼ばれた自民党の税制調査会も例外ではない。１４日には、国民民主と年末の税制改正に向けた協議をスタート。同党の求める「年収１０３万円の壁」見直しの検討を進めざるを得なくなった。
国会審議も様変わりしそうだ。立民の野田佳彦代表は「熟議で決め、議論は公開。国会審議の活性化を促したい」と強調。予算案などに野党の主張を反映させるよう、論戦を通じて政府・与党に迫る構えだ。
今回、立民は衆院の予算委員長や法務委員長などのポストを獲得。審議時間の確保や、政府資料の提出などで、野党の要求が通りやすい環境が整った。自民内で慎重論の根強い選択的夫婦別姓の実現や、同性婚の法制化などの議論が、野党の主導で進むことも想定される。
政府は１４日、臨時国会を２８日に召集する方針を固め、自民党幹部に伝えた。総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案や、自民党派閥裏金事件に関する政治資金規正法の再改正を審議する予定。少数与党として野党の協力を得て円滑な国会運営を進められるかが問われる。
自民は、石破茂首相による所信表明演説を２９日に、各党の代表質問を１２月２～４日に行う日程を検討している。野党側は補正予算案の審議前に衆参両院予算委員会を開くよう求めている。与党側は同５、６両日に行い、９日から補正予算案の審議に入りたい意向だ。
政府・与党は当初、１２月初旬の召集を検討したが、早期召集を求める野党側に配慮した。これにより臨時国会前の閉会中審査は開かれない見通しだ。
