規正法の再改正 企業団体献金禁じる時だ（２０２４年１１月２０日『毎日新聞』－「社説」）
自民党の政治改革本部の初会合であいさつする
石破茂首相（中央）＝東京都
千代田区の党本部で2024年11月12日午前10時7分、長谷川直亮撮影
検討しているのは、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納、政党から議員に支出される政策活動費の廃止、政治資金を監視する第
三者機関の設置――などだ。
政策活動費は、使途公開の義務がなく、
ブラックボックス化している。党内の反対意見への配慮もあり、
石破茂首相は「廃止を含めて議論」と煮え切らない。廃止は待ったなしだ。
第
三者機関は、強力な権限を持った組織として出発できるよう、制度設計を急ぐ必要がある。
再改正の本丸は、企業・団体
献金の禁止である。
立憲民主党など野党は禁止を求めているが、
自民党は反対姿勢を崩していない。
「平成の政治改革」では、国民の税金を原資とする
政党交付金を導入する代わりに、企業・団体
献金を禁止することになった。
1994年にまず政治家個人への企業・団体
献金が禁じられた。政党向けは5年後に検討されることになっていたが、結局、見送られた。全面禁止できないまま、
政党交付金との「二重取り」が続いている。
首相は、企業の政治活動の自由を認めた70年の
最高裁判決を踏まえて「企業・団体も寄付は禁じられていない」と話す。だが判決は同時に、巨額寄付に伴う
金権政治の弊害には「立法政策」で対処すべきだとの判断を示している。
企業・団体
献金によって、資金力の強い業界の意向が反映され、政策決定にゆがみが生じる懸念も指摘されている。首相は、
献金に上限を設けることなどを検討する考えだが、全面禁止すべきだ。
民主主義を機能させるには、政治資金の適正化が欠かせない。
与野党が協力して、抜本改革を断行し、国民の信頼を取り戻さなければならない。
